2　事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物の再生利用等を行うことにより、その減量に努めるとともに、物の製造・加工・販売等に際して、その製造・加工・販売等に係る製品・容器等が廃棄物となつた場合において、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3　事業者は、前項に定めるもののほか、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し町の施策に協力しなければならない。

2　土木・建築等工事の施行者は、不法投棄の誘発・環境美観の汚損を招かないよう、工事に伴う土砂・がれき・廃材等の整備に努めなければならない。

3　何人も公園・広場・キヤンプ場・スキー場・道路・河川その他公共の場所を汚さないようにしなければならない。

4　清掃義務者は、町長の定める計画に従い、大掃除を実施しなければならない。

2　前項の計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。

2　町は、その区域内における一般廃棄物発生の抑制及び再利用を促進するとともに、町民の自主的な活動を支援し、廃棄物の減量と適正な処理に努めなければならない。

3　町は、廃棄物の適正な処理を確保するため、施設の整備及び作業方法の改善を図る等、その能率的な運営を講じるとともに、町民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

4　第1項で定める一般廃棄物の収集運搬及び処分については、別に定める手数料を徴収することができる。

5　他の市町村から排出される事業系一般廃棄物の焼却処分について、焼却の申請があつた場合、特に定めがあるものを除き、別に定める手数料を徴収することができる。

2　前項の許可の期限は、2年とする。

2　処理区域外において自ら処理する場合は、附近の生活環境に影響を及ぼさないよう処理しなければならない。

2　前項の容器等には、有毒性・爆発性・感染性・悪臭・その他収集運搬及び処分の作業に支障を及ぼす恐れのあるものを混入してはならない。

3　引越し等により、一時に大量に排出する場合は、一般廃棄物処理施設に直接搬入をしなければならない。

4　自己解体した工作物は、廃木材・廃コンクリート・ガラス等に分別し、排出しなければならない。なお、廃木材については、50cm以下に切断し、ガラス等については、処分上危険が生じない方法をとらなければならない。

5　町長は、第8条及び前各号に規定する一般廃棄物を排出又は、搬入された場合は、特別な事情がある場合を除き、これらの受取及び処分を拒否することができる。

2　処理区域内の道路・その他公共の場所及び民有地で飼い犬・飼い猫等が排泄したときは、連れ歩く者及び飼い主は直ちにこれを回収しなければならない。

2　事業者は、自らその産業廃棄物の収集、運搬又は処分(再生を含む。)並びに保管をする場合には、施行令第6条並びに省令第8条に規定する基準に準じて処理しなければならない。

2　町長は、災害その他特別な事情があると認めたときは、前項の手数料の全部若しくは、一部を免除することができる。

3　別表1の番号3に掲げる可燃ごみを処理しようとする者は、申請の際に納入または、町が発行する納入通知書・請求書等により納入しなければならない。

4　清掃義務者及び事業者は、第8条第1項第3号に係るもののうち、特別な事情があり、町長が認めたものについては、別表2で定める手数料を申請の際に納入しなければならない。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　清里町廃棄物の処理に関する条例(昭和46年条例第15号)は廃止する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成5年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、改正前の清里町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定によりなされた手続きその他の行為は、改正後の清里町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定によりなされた手続きその他の行為とみなす。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、改正前の旧条例の規定によつてした手続きその他の行為は、改正後の相当規定によつてしたものとみなす。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。