(目的)

第1条　この要綱は、公営住宅法、町営住宅管理条例に基づく、町営住宅の建替事業の実施に伴い、除去すべき町営住宅の入居者に対する必要な措置を定め、事業の円滑化を図ることを目的とする。

(説明会の開催等)

第2条　建替事業の実施に関しては、入居者に対し説明会を開催するなどの措置を講ずることにより、入居者の理解と協力を得るよう努めるものとする。

(町営住宅の明渡請求)

第3条　町長は、建替事業の施行に伴い、現に存する町営住宅を除却するために必要があると認めるときは、入居者に対し期限を定めて明渡請求をすることができる。

(仮住居の提供)

第4条　建替事業の実施に伴い、入居者に対して、空家町営住宅を仮住居として提供するものとする。ただし、空家町営住宅が無い場合は、民間住宅を仮住居とすることができる。この場合、住宅は入居者が確保するものとする。

(仮住居の家賃減額)

第5条　入居者が、前条第1項前段に規定する仮住居に入居した場合において、当該住宅の家賃が現住宅の家賃をこえるときは、その差額につき減額することができる。

(移転補償)

第6条　建替事業の実施に際して、入居者(清里町営住宅条例(平成8年条例第15号)第42条第1項第1号及び第3号から第7号に該当する入居者は除く)が仮住居等へ移転を行うときは、別表第2に定める額について、次により支払うものとする。

(再入居)

第7条　入居者のうち建替住宅へ入居希望するものは、町長が定める日(入居指定日)まで移転の完了を行わなければならない。なお、正当な事由がなく移転をおこなわないものは、入居指定日をもつて仮住居を本移転先とし、再入居は認めないものとする。

(再入居の住宅の種別)

第8条　入居者の住宅の種別は原則として、従前の町営住宅と同種とする。ただし、入居時の収入が前入居の収入と異なる場合は、それぞれの収入基準に適合する種別に入居することができる。

(連帯保証人)

第9条　再入居者は、新たに連帯保証人1名を付して入居手続きを行わなければならない。