2　条例第6条第1項第2号イに規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　条例第8条第2項に規定する入居者として決定した者に対する通知は、別記第2号様式により行うものとする。

2　委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　条例第9条第5項に規定する町長が定める基準は、収入の月額が158,000円以下であるものとする。

3　条例第9条第5項の規定により優先的に入居させることができる住宅で、特定の要件を備える者を優先的に入居させることを目的として整備した住宅については、別に定める要件を具備する者を優先的に入居させることができる。

2　条例第11条第4項の規定により入居の決定を取消したときは、別記第4号様式により当該入居の決定を取消した者に通知するものとする。

3　条例第11条第5項の規定により入居可能日を通知しようとするときは、別記第5号様式(入居させようとする住宅が借上げに係る公営住宅であるときは、別記第6号様式)により通知するものとする。

2　入居者は、連帯保証人が前項に該当したとき又は変更しようとするときは、速やかにこれに代わる連帯保証人を立て、前条第1項に規定する請書を提出しなければならない。

3　連帯保証人が保証する極度額(民法(明治29年法律第89号)第465条の2第1項に規定する極度額をいう。)は、入居時の条例第14条第1項に規定する近傍同種の住宅の家賃の12か月分に相当する額とする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第8号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第10号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第15条第4項の規定に基づき当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは、理由を示して別記第13号様式により意見を述べなければならない。

3　町長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見に係る収入の認定を更生し、又は当該意見に理由がないと認めるときは理由を示し別記第14号様式により当該入居者に通知するものとする。

2　前項により行う家賃の減免又は徴収の猶予の期間は6月以内とする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、1年を限度としてその期間を延長することができる。

3　家賃の減免又は徴収の猶予を受けている者が当該減免又は徴収の猶予の期間を過ぎてもなお家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとするときは、当該期間が満了するまでに改めて申請をしなければならない。

4　第1項の減免する額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、別記第17号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次の各号の一に該当するときは、これを承認することはできない。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、別記第19号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次の各号の一に該当するときは、これを承認することができない。

2　条例第29条第2項に規定する高額所得者に対する通知は、別記第21号様式によるものとする。この場合において、条例第14条第3項に規定する認定した収入を併せて通知するものとし、第11条第1項に規定する通知は要しない。

3　条例第29条第2項の規定により第2項の通知による認定に意見を述べようとする場合においては、第13条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　使用決定者がやむを得ない事情により前項に規定する手続きを同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続きをしなければならない。

3　町長は、駐車場の使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項に規定する手続きをしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　町長は、駐車場の使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続きをしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5　駐車場の使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から14日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　町長は、前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予することができる。

2　入居者から前項の届け出があつたときは、町長の指定した者に当該住宅の検査をさせるものとする。

3　敷金は、第1項の規定により入居者から届け出があつたとき又は条例第17条第4項の規定により退去の日を認定したときに当該入居者に還付するものとする。この場合において、当該入居者の未納の家賃、損害金その他のもので当該敷金から控除すべきものの金額を決定し、当該敷金から当該控除すべき金額を減じた金額を当該入居者に還付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この規則(以下「新規則」という。)第8条から第17条までの規定は適用せずこの規則による改正前の規則(以下「旧規則」という。)第6条、第7条の規定は、なおその効力を有する。

3　条例第14条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続きその他の行為は、附則第2項の町営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、新規則の例によるものとする。

4　旧規則の規定によりなした許可、認可及びその他の行為は、新規則の相当規定によりなしたものとみなす。

5　当分の間は、第21条に規定する駐車場の使用料は無料とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年3月31日以前に公募または申込みが行われ入居する者については、第5条第2項に規定する収入の月額は、「158,000円」を「200,000円」と読み替えるものとする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、平成31年3月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、令和7年3月4日より適用する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。