(趣旨)

第1条　この要綱は、老人福祉の向上をはかるため、社会福祉法人、清里町福祉会(以下「福祉会」という。)が建設する老人福祉施設の建設費その他付帯設備(以下「整備事業」という。)に必要な資金を貸付し、事業の円滑な推進を助長することを定めるものとする。

(貸付金の限度額及び利率、償還の方法)

第2条　貸付する資金(以下「貸付金」という。)の額は、福祉会の申請にもとづき、当該整備事業に要する経費の合計額から協会の特定財源の額を控除した額を算定のうえ、予算の定める額を限度とする。

(申請)

第3条　貸付金の貸付を受けようとする福祉会は、別記第1号様式の申請書に次の各号に掲げる事項を記載した書類を町長に提出しなければならない。

(貸付の決定)

第4条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ、貸付を行なうかどうかを決定し、その旨を福祉会の代表者に通知するものとする。

(貸付金の交付等)

第5条　前条第1項の規定により貸付の決定を受けた福祉会の代表者(以下「借受者」という。)が貸付金の交付を受けようとするときは、別記第2号様式の請求書に次の条号に掲げる書類を添えて町長に請求しなければならない。

(事業計画の変更)

第6条　借受者は、貸付金の貸付の決定を受けた整備事業(以下「貸付対象事業」という。)の実施計画を変更しようとするときは、あらかじめ、事業実施計画変更書を町長に提出しなければならない。

(事業完了報告)

第7条　借受者は、貸付対象事業が完了したときは、すみやかに別記第6号様式の事業完了報告書により町長に報告しなければならない。

(繰上償還)

第8条　借受者が、次の各号の一に該当するときは、町長は、償還期限前であつても貸付金の全部又は一部を繰上償還をさせることができる。

(違約金)

第9条　借受者が、貸付金の償還期日又は支払期日までに貸付金及びその利息を支払わず、又は前条第1項(第1号及び第3号を除く。)若しくは同条第2項の規定により繰上償還の請求を受けた金額を支払わなかつたときは、町長は、借受者に対し、償還期日又は支払期日の翌日から支払の日までの日数に応じ、その延滞した額につき年10.75パーセントの割合で計算した違約金を徴収するものとする。

(貸付金の減免又は免除の特例)

第10条　町長は、借受者からの申請により特別な事情があると認められる場合は、貸付金の全部又は一部について減免又は免除することができる。

(報告及び調査)

第11条　町長は、必要があると認めるときは、借受者から報告を求め、又は職員をして関係書類その他について調査をさせることができる。