(目的)

第1条　この要綱は、在宅のひとり暮らし高齢者等(以下「高齢者等」という。)に、家庭用緊急通報機器(以下「端末機」という。)を貸与し、緊急通報受信センター(以下「受信センター」という。)と電話回線等で直結させ、急病、事故等の緊急事態において迅速な救援活動ができる緊急通報システムを整備することにより、高齢者等の日常生活の安全の確保と精神的な不安を解消し、もつて社会福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は清里町とする。ただし、サービス内容及び利用料の決定を除き、適切な事業運営が確保できると認められる事業者に委託することができる。

(用語の定義)

第3条　この要綱において「ひとり暮らし」とは、同居人のいない者をいい、「同居人」とは、高齢者等と同一家屋に居住している親族(内縁関係を含む)のことをいう。

(対象者)

第4条　本事業の対象者は、町内に居住する高齢者等で次の各号のいずれかに該当する者とする。

(受信センターの業務内容)

第5条　受信センターの業務内容は、次の各号のとおりとする。

(設置の申請)

第6条　端末機の貸与を受けようとする者は、緊急通報機器設置申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(設置の決定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その設置の可否を決定し、緊急通報機器設置承認(不承認)通知書(様式第2号)を申請者に送付するものとする。

(端末機の管理)

第8条　端末機の貸与を受けた者(以下「利用者」という。)は、自己の責に帰すべき理由により端末機を滅失し又は棄損したときは、これを原状に回復しなければならない。

(利用者台帳の整備)

第9条　町長は、第7条の設置の決定をしたときは、高齢者緊急通報システム利用者台帳(以下「利用者台帳」という。)(様式第3号)を整備するものとする。

(経費の負担)

第10条　端末機の設置及び利用並びに受信センターの運営等に要する経費は、次の各号に掲げる負担区分とする。

(変更の届出)

第11条　利用者は、利用者台帳の記載事項に変更を生じたときは、町にその旨を連絡しなければならない。

(利用者の取消し及び端末機の返還)

第12条　町長は、利用者が次の各号の一つに該当すると認めたときは、端末機の貸与を取消すものとする。

(事業の運営)

第13条　このシステムの円滑な運営を図るため必要なときは、清里町高齢者サービス調整チームを活用するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定めるものとする。