第1条　この規程は、他の法令に特別の定めがあるもののほか、教育委員会事務局(以下「事務局」という。)の事務の処理及び職員の服務等に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　課長は、教育長の権限に属する事務のうち、次に掲げる事務を専決することができるものとする。

第3条　教育長が不在のときは、生涯学習課長がその事務を代決する。

第4条　教育長及び生涯学習課長ともに不在のときは、生涯学習課主幹がその事務を代決する。

第5条　重要または異例に属する事務については、前2条の規定による代決をすることができない。ただし、あらかじめ処理の方針を指示されたもので特に急施を要するものについてはこの限りでない。

第6条　事務局に到達した文書及び物品は、総務担当において直に次の各号により収受及び配付しなければならない。

第7条　口頭又は電話をもつて受理した事項の中、重要なものは、その要領を記録して上司の閲覧に供さなければならない。

第8条　執務時間外に受けた文書は、電報又は急速処理しなければならないと認めるものの外次の執務時間の始めに第6条により処理しなければならない。

第9条　発送する文書は、主務担当において浄書し封書に入れ退庁時間1時間前迄に総務担当の定めた個所に出さなければならない。

第10条　郵便又は電信料の受払は、通信料受払簿に記載し毎月その支払を集計の上、上司の検閲を受けなければならない。

第11条　当務者文書の配付を受けたときは、直に処理案を起し決裁を経て処理しなければならない。但し、止むを得ない事由あるときは3日以内に前項に準じ処理しなければならない。

第12条　一般文書の処理は、次に依り取扱うものとする。

第13条　委員会の規則、規程、訓令、告示その他の処分書又は所管外の他の官公衛に発する文書には、委員会名及び教育長名を用いなければならない。

第14条　前条以外の文書は、教育長名を用いなければならない。但し、簡易なるもの又は、処理上便宜とするものは決裁を経て課長若しくは主査名又は課若しくはグループ名を用いることができる。

第15条　他のグループに関係ある事件については、決裁を受ける前に合議を受けなければならない。

第16条　令達の種類は、次のとおりとし、令達の種類毎に令達番号簿に所要事項を記入の上処理する。

第17条　法令書籍の加除編纂は、その所管に従い直ちに整理しなければならない。

第18条　事務局備付の物品又は図書を貸出するときは、主務者において総務担当主査に連絡しなければならない。必要と認めるものは、徴印の上貸付するものとする。

第19条　各主査は、毎年末、教育長が定める日にその年の未了事件を調査し、その経過を具して上司の閲覧に供さなければならない。

第20条　教育委員会のする諸証明は、証明簿に記載し上司の決裁を得なければならない。但し、法令、規則等に基く特に必要な証明は、この限りでない。

第21条　文書編纂及び保存は、これを別に定める。

第22条　職員出勤したときは、出勤簿に捺印しなければならない。

第23条　総務担当は、毎日出勤時刻後出勤簿を点検し、出張、外勤、年休、賜暇、忌引、病欠、事故、早退等の印を押し整理しなければならない。

第24条　疾病その他の事故により出勤できないときは、速かに文書で届出でなければならない。

第25条　忌服の届出には、死者との続柄及びその死亡年月日を記載しなければならない。

第26条　転地、療養、墓参、その他止むを得ない事由のため旅行しようとするときは、その期間及び旅行先等を具して許可を得なければならない。

第27条　新たに就職した者は、出勤の日から3日以内に履歴書及び健康診断書を提出しなければならない。

第28条　欠勤、早退及び出張等の場合において必要あるときは、担任事務の処理に関しあらかじめ、上司に申し出るか若しくは関係担当者に連絡し、支障ないようにしなければならない。

第29条　職員が出張する時は、その前日各課において出張命令簿に記載し承認を得た後服務するものとする。

第30条　出張予定日数にて用務が終了しないときその他受命事項に変更があるときは、直に可能なる連絡方法に依り上司の指示を受けなければならない。

第31条　出張から帰庁したときは、直ちに要旨を上司に復命しなければならない。但し、軽易なものは口頭復命でよい。

第32条　文書簿冊は、上司の許可なくして他人に示し又は謄写させ若しくは貸付し、あるいは庁外に持出してはならない。

第33条　諸帳簿及び書類物品は、各担当者において保管しなければならない。職員退庁のときは、担当保管の書類物品を所定の個所に収め散乱しない様にしなければならない。特に重要な書類は非常持出しと朱記した書箱に収め盗難のおそれのある書類物件については錠のある箇所に保存しなければならない。

第34条　休日又は時間外において庁舎又はその近傍に火災その他災害があるときは、直ちに登庁して上司の指揮に従わなければならない。但し、急を要し指示を受けることのできないときは、臨機の措置をなすものとする。

第35条　職員が勤務時間外において勤務を要するときは、その要領を上司に申告し夫々時間外勤務命令簿に記載の上決裁を受けなければならない。