(趣旨)

第1条　清里町職員等(特別職及び小、中学校教職員を含む。以下同じ。)に居住させる目的でもつて建設した住宅の管理については、この規則の定めるところによる。

(住宅の区分)

第2条　この規則において職員住宅(以下「住宅」という。)とは、清里町が所有する次に掲げる建物をいう。

(貸与者の資格)

第2条の2　住宅の貸与を受けることができる者は、町職員等及び町長が必要と認めた者とする。

(貸与の申請)

第3条　住宅の貸与を受けようとするものは、別に定める様式により町長に申請しなければならない。

(貸与の決定)

第4条　町長は、前条の規定に基づき、申請があつた場合は、速やかに貸与の可否を決定しなければならない。

(住宅使用誓約書)

第5条　前条第2項の通知を受けた者は、速やかに別に定める様式による誓約書を町長に提出しなければならない。

(住宅使用者の義務)

第6条　住宅使用者は、善良な管理者としての注意をもつて当該住宅の維持管理にあたらなければならない。

(同居させる場合の承認)

第7条　住宅使用者は、主として自らの収入により生計を維持するもの以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

(自費建設の許可)

第8条　住宅使用者は、次の施設物に限り町長の許可を受けて自費建設をすることができる。ただし、明渡しの際当該施設物を撤去若しくは町に寄附することを条件とするものでなければならない。

(住宅の滅失及び損傷の報告)

第9条　住宅使用者は、天災その他の事故により当該住宅の全部若しくは一部を滅失又は損傷したときは、その状況を直ちに町長に報告しなければならない。

(損害賠償等)

第10条　住宅使用者は、当該住宅を故意により荒廃させ、損傷し、若しくは滅失したと認められたときは、その損害を賠償し、又は原状に回復しなければならない。

(住宅料)

第11条　住宅使用者から、別表第2に定める住宅使用料を徴収する。ただし、職務を遂行するために入居させられた者(町長から指定された者)からは、住宅料を徴収しない。

(公用部分の住宅料の減額)

第12条　職員等が使用する住宅であつて、町長が公用に供すると認めた部分がある場合においては、当該部分に係る住宅料は減額することができる。

(住宅料の納付期日)

第13条　住宅料は、毎月末日までに別に定める納付書により納付しなければならない。

(住宅の明渡し)

第14条　住宅使用者(第4号にあつては、その同居者)は、次の各号の一に該当する場合においては、当該事実が生じた日の翌日から起算して、当該各号に定める期間内に当該住宅を明渡さなければならない。

(住宅の明渡し命令)

第15条　町長は、住宅使用者が次の各号の一に該当することになつた場合は、当該住宅の明渡しを命じなければならない。

(明渡しの手続き)

第16条　住宅使用者が当該住宅を明渡そうとするときは、別に定める様式により町長に届出なければならない。

(住宅貸与簿の整備)

第17条　町長は、別に定める様式により住宅貸与簿を備えなければならない。

(委任)

第18条　小、中学校の教職員に対し、この規則を適用する場合は、この規則中「町長」とあるのは「教育長」と、「別表第2」とあるのは「別表第3」と読み替える。ただし、第9条、第10条及び第11条第1項ただし書並びに第12条に該当する事項を適用する場合は、町長と協議しなければならない。

(平成28年度以降に建設した住宅に対する適用)

第19条　平成28年度以降に建設した住宅に対し、この規則を適用する場合は、第11条中「別表第2」とあるのは「別表第4」と、第18条中「別表第3」とあるのは「別表第5」と読み替える。

(雑則)

第20条　第11条第1項ただし書の適用を受ける職員に対しては、第2条から第5条及び第11条から第13条並びに第16条の規定は適用しない。