(目的)

第1条　この要綱は、適正な人事管理を行い、公務能率の向上を期するため定年前早期退職の効果的な運用を図ることを目的とする。

(対象職員)

第2条　この要綱の対象職員は、勤続20年以上で、年齢50歳以上60歳に達する日から6月前までに退職する職員とし、次の各号に該当し任命権者が人事管理上必要と認める場合とする。

第3条　前条の対象職員で、原則として毎年4月1日から10月31日までに書面により退職を申し出て任命権者の承認を受けた職員には、第5条の規定に該当させるものとする。

(退職の時期)

第4条　定年前早期退職の承認を受けた職員の退職の時期は、承認を受けた年度の末日とする。ただし、当該職員の申し出があつたときは、随時退職を承認する。

(定年前早期退職の効果)

第5条　定年前早期退職に応じた職員の退職に対する退職手当の基本額は、北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例の次の規定に該当させるものとする。