(目的)

第1条　共和町における間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費の財源に充てるため、共和町森林環境譲与税基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立)

第2条　基金に積み立てる額は、国から共和町に譲与される森林環境譲与税の額に基づき、一般会計歳入歳出予算(以下「予算」という。)において定める額とする。

(処分)

第3条　基金は、第1条に規定する事業に要する経費に充てるために使用することができる。

(管理)

第4条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用収益の処理)

第5条　基金の運用から生じる収益及び基金を原資とする事業によって発生する収益は、予算に計上して、この基金に繰り入れるものとする。

(繰替運用等)

第6条　町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用し、予算の定めるところにより歳入に繰り入れて運用することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が定める。