(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の排出の抑制と再利用の促進により廃棄物の減量を進めるとともに、廃棄物を適正に処理し、生活環境の保全及び循環型社会の形成を図り、もって町民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、廃棄物の処理体制等を整備するとともに、廃棄物を処理するために必要な事業を推進しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、廃棄物の排出を抑制し、再利用を促進することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

(町民の責務)

第5条　町民は、廃棄物の排出を抑制し、再利用を促進することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

(製品、容器等の開発等)

第6条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合に適正な処理が容易にできる製品、容器等の開発に努めるとともに商品の購入者に対し、適正な処理の方法についての情報を提供するものとする。

(適正処理困難物の指定)

第7条　町長は、町が設置又は指定する処理施設及び処理技術に照らし、その適正な処理が困難となるものを適正処理困難物として指定することができる。

(適正処理困難物の回収)

第8条　事業者は、適正処理困難物となるおそれのある製品、容器等について、自ら回収するなど適切な措置を講じなければならない。

(町が処理する家庭系廃棄物)

第9条　町は、生活環境の保全上支障が生じないよう速やかに家庭系廃棄物を収集、運搬及び処分しなければならない。ただし、第13条又は第15条の規定に従わないものについては、この限りではない。

(事業系一般廃棄物の処理)

第10条　事業者は、事業系一般廃棄物を自ら搬出若しくは処分し、又は一般廃棄物処理業の許可を受けている者に収集、運搬若しくは処分させなければならない。

(一般廃棄物の処理の委託)

第11条　町長は、一般廃棄物の収集、運搬及び処分の全部又は一部について、法第6条の2第2項の規定に基づき、町以外の者に委託してこれをさせることができる。

(多量排出者に対する指示)

第12条　町長は、事業系一般廃棄物を多量に排出する事業者に対し、当該事業系一般廃棄物の減量に関する計画の作成及び当該事業系一般廃棄物の排出方法、運搬方法及び運搬すべき場所その他必要な事項を指示することができる。

(排出方法の厳守)

第13条　町民は、家庭系廃棄物の排出に当たっては、町長が指定する排出容器を使用し、又は町長の指示する方法に従い、当該家庭系廃棄物が飛散し、流出し、及び悪臭を発しないよう、集積場所に排出しなければならない。

(土地又は建物の占有者の協力等)

第14条　町民の自治組織等が単独あるいは共同で集積場所を設置する際には、当該集積場所の用に供しようとする土地の占有者及び当該集積場所付近の建物の占有者(当該土地及び建物の占有者がいないときは、その管理者とする。以下「占有者等」という。)は、これに協力するよう努めなければならない。

(排出禁止物)

第15条　町民は、町が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる物を排出してはならない。ただし、規則で定める処理を施した物については、この限りでない。

(資源物の取扱い等)

第16条　集積場所に搬出された資源物は、町が占有するものとみなす。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第17条　町民及び事業者は、その一般廃棄物を自ら処理するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条並びに第4条の2に定める基準に従わなければならない。

(一般廃棄物の受入基準)

第18条　一般廃棄物を町が設置又は町の指定する廃棄物の処理施設に運搬する者は、規則で定める一般廃棄物の受入基準に従わなければならない。

(産業廃棄物の処理)

第19条　事業者は、その産業廃棄物を自ら責任をもって処理しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第20条　第9条の規定により町が一般廃棄物の収集、運搬及び処分をする場合、別表第1に掲げる区分に基づき、手数料を徴収する。

(一般廃棄物処理業の許可)

第21条　次の各号のいずれかに該当する者は、規則で定めるところにより町長に申請し、許可を受けなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可等の手数料)

第22条　前条第1項に規定する許可を受けようとする者及び許可証の再交付を受けようとする者は、当該申請の際に別表第2に定める手数料を納入しなければならない。

(不法投棄の禁止)

第23条　何人も、法令及びこの条例の規定に基づいて廃棄物を処理する場合を除くほか、みだりに廃棄物を捨ててはならない。

(地域の清潔の保持)

第24条　占有者等は、その土地又は建物及びそれらの周囲を清潔に保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(公共の場所の清潔の保持)

第25条　何人も、公園、広場、道路、河川、湖沼その他公共の場所(以下「公共の場所」という。)を汚さないようにしなければならない。

(空地の管理)

第26条　土地の所有者は、その土地が空地の場合には、草刈りを行うなど清潔を保つよう努めるとともに、廃棄物が不法に投棄されないよう囲いを設けるなど適正な管理を行うよう努めなければならない。

(報告の徴収等)

第27条　町長は、法第18条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、町民、事業者、占有者等その他必要と認める者に対し廃棄物の処理に関し必要な報告を求め、又は指示することができる。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第29条　詐欺その他不正の行為により、第20条の規定による手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に科する。