(設置の目的)

第1条　共和町における要支援状態にある高齢者に対し、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する指定介護予防支援事業を行うため、共和町指定介護予防支援事業所(以下「事業所」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　事業所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　事業所は第1条の目的を達成するため、法第8条の2第16項に規定する介護予防支援の事業を行う。

(事業の対象者)

第4条　居宅要支援被保険者とする。

(サービスの利用)

第5条　前条の事業の対象者は、第3条に規定する事業に係るサービスを利用するときは、事業所に利用の申込みを行い、規則で定める契約書により契約を締結するものとする。

(手数料)

第6条　第3条に規定するサービスの費用に対する対価の全部又は一部として、当該利用者(前条第2項に規定する介護予防扶助に係る者を除く。)から、次の各号に定める方法により徴収するものとする。

(納期)

第7条　前条の手数料は、納入通知書指定期日までに納付しなければならない。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。