(災害軽減の特例)

第1条　平成16年台風18号の暴風災害(以下「災害」という。)による被害者に対する平成16年度分のへき地保育所保育料、幼稚園保育料及び保育所保育料(以下「保育料」という。)の軽減については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(保育料の軽減)

第2条　災害による軽減は、平成16年台風18号の暴風災害による被害者に対する町民税、国民健康保険税及び固定資産税の減免に関する条例(平成16年共和町条例第18号。以下「町税等の減免条例」という。)第2条の規定を準用するものとする。ただし、保育料決定の基礎となった税額(固定資産税は除く。)に同一世帯内において農業所得と農業所得以外の所得がある場合には、町税等の減免条例第2条の規定による割合に、農業所得に係る割合を乗じて得た額を、その軽減額とする。

(軽減の申請)

第3条　前条の規定によって、保育料の軽減を受けようとする者は、町長の定めるところにより保育料の軽減申請書を提出しなければならない。

(軽減の取消)

第4条　町長は、虚偽の申請その他不正行為により保育料の軽減を受けた者があることを発見したときは、直ちにその者に係る軽減を取り消すものとする。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。