2　老人福祉法第20条の3の規定により、本施設に短期入所させることができる定員は6人とする。

3　老人福祉法第20条の5の規定により、本施設に入所させることができる定員は50人とする。

2　前項の規定にかかわらず、法第49条の2第1項に規定する一定以上の所得を有する要介護被保険者に係る介護サービス費の額は介護サービス費用基準額に100分の80を乗じて得た額とし、法第59条の2第1項に規定する一定以上の所得を有する居宅要支援被保険者等に係る第1号事業支給費の額は第1号事業支給費用額に100分の80を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、法第49条の2第2項に規定する一定以上の所得を有する要介護被保険者に係る介護サービス費の額は介護サービス費用基準額に100分の70を乗じて得た額とし、法第59条の2第2項に規定する一定以上の所得を有する居宅要支援被保険者等に係る第1号事業支給費の額は第1号事業支給費用額に100分の70を乗じて得た額とする。

4　第1項の手数料のほか、当該利用者から使用料及び実費に相当する費用を徴収することができる。

5　前項の使用料は、別に条例で定める。

6　第4項の実費に相当する費用の額は、規則で定める。

7　第4項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、特養において、利用者又はその家族等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。

2　前項の規定により、指定管理者に施設の管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

3　町長は、指定管理者に手数料等を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

4　前項の手数料等は、第6条に定める額を超えない範囲で指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者はあらかじめ当該手数料等について、町長の承認を受けなければならない。

5　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第7条から第9条までの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」として、これらの規定を適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年3月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の共和町特別養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日において現に法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者である者は、当該要支援認定の有効期間の終了する日までは、なお従前の例による。

この条例は、平成30年8月1日から施行する。

この条例は、令和4年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(共和町特別養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　改正後の共和町特別養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る手数料等について適用し、施行日前の利用に係る手数料等については、なお従前の例による。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。