(条例の目的)

第1条　この条例は、共和町簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　共和町簡易水道事業の給水区域は、共和町簡易水道事業の設置等に関する条例(令和4年条例第23号)第3条第2項に定める区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために共和町長(以下「町長」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の1種類とする。

(給水装置の新設等の申込)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。ただし、災害その他非常の場合において、町長が他の市町村長(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条の規定により置かれた水道事業の管理者を含む。以下この項において同じ。)又は他の市町村長が法第16条の2第1項の指定をした者(次項においてこれらの者を「他の市町村長等」と総称する。)が給水装置工事を施行する必要があると認めるときは、この限りでない。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算定方法)

第9条　町長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(工事費の分納)

第11条　前条第1項の工事費の概算額は、新設、改造又は修繕の工事に関するものに限り、町長が定めるところにより、町長の承認を受けて、6箇月以内において分納することができる。ただし、工事申込者から特に延納の申出により必要と認めるときは、6箇月を超えて延納させることができる。

(給水装置所有権の移転の時期)

第12条　町長が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権の移転の時期は、当該給水装置の工事費が完納になった時とし、その管理は当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費未納の場合の措置)

第13条　町長が施行した給水装置の工事の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、町長はその給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第14条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第15条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第16条　水道を使用しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第17条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため町内に居住する代理人を置かなければならない。

(メーターの設置)

第18条　給水量は町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。

(水道の使用中止変更等の届出)

第19条　水道使用者は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(水道使用者の管理上の責任)

第20条　水道使用者は、善良な管理者の注意をもって水が汚染又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第21条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第22条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道使用者から徴収する。

(料金)

第23条　料金は、次のとおりとする。

(料金の算定)

第24条　料金は、町長があらかじめ定めた日にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長が定めた日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第25条　町長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金及び数量の算定)

第26条　月の中途において使用を開始し、又は使用をやめたときの料金及び数量は、次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第27条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込の際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第28条　基本料金は、毎月発行すべき納入通知書を12月分集録したものにより徴収する。ただし、必要に応じ別に町長が定める方法によることができる。

(手数料)

第29条　　手数料は、次の各号の区別により、申込者から申込の際、これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第30条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第31条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第32条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第33条　町長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第34条　町長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第35条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第36条　町長は、詐欺その他不正の行為によって第23条の料金又は第29条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(町の責務)

第37条　町長は、法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道(以下「貯水槽水道」という。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第38条　貯水槽水道のうち法第3条第7項に定める簡易専用水道(以下「簡易専用水道」という。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理するとともにその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第39条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に町長が定める。