2　町営住宅の名称、位置、戸数等は別表第1のとおりとし、共同施設等は、規則で定める。

2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るため規則で定める措置を講ずるものとする。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るため規則で定める措置を講ずるものとする。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るため規則で定める措置を講ずるものとする。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるよう規則で定める措置を講ずるものとする。

2　町営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けるものとする。

3　町営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るため規則で定める措置を講ずるものとする。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮するものとする。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けるものとする。

2　前項の公募に当たっては、町長は、町営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項第2号アに規定する「入居しようとする者が身体障害者である場合等」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

2　前条第1項第2号イに掲げる町営住宅に入居できる者は、同項各号(被災者等及び居住制限者にあっては同項第1号及び第2号を除く。)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)のうちから該当入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　町長は、借上げに係る町営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により選考した者の数がなお入居させるべき町営住宅の戸数を超えるときは、当該選考した者のうちから次条に定める入居者選考委員会により選考し、決定するものとする。

3　町長は、あらかじめ指定した高齢者等世帯向住宅その他の要綱で定める特定の目的のための町営住宅については、第1項に規定する者のうちから当該特定目的に応じた要件を具備する者を優先して選考し、当該公営住宅の入居者として決定することができる。

2　委員会の委員は10人とする。

3　委員は、次に掲げるもののうちから町長が委嘱する。

4　委員のうち議会議員及び民生委員以外の委員の任期は2年とする。ただし、後任者が就任するまで在任するものとする。

5　委員会は、委員の中から会長を選挙しなければならない。

6　会長に事故があるときは、予め会長の指定する委員がその職務を代理する。

2　委員会は、前項の諮問により会長が招集する。

3　委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

4　委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。

2　町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定するものとする。

2　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

3　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続きをしなければならない。

4　町長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、町営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は、入居決定者が第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに町営住宅の入居可能日を指定して入居許可書を交付するものとする。

6　入居決定者は、前項により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りではない。

7　入居を完了した入居者は、町長の定めるところにより、速やかに入居届を提出しなければならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしてはならない。ただし、当該入居者が病気にかかっていることその他特別の事情があることにより当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしてはならない。ただし、当該承認を得ようとする者が病気にかかっていることその他特別の事情があることにより当該承認を得ようとする者が引き続き町営住宅に居住することが必要であると認めるときは、この限りでない。

2　入居者は、前項の規定による収入の申告をした場合において、同居者の人数の増減その他の特別の事情があったときは、規則で定めるところにより、町長に収入を申告することができる。

3　町長は、前2項の規定による収入の申告に基づき、入居者の収入の額を認定し、当該入居者に通知するものとする。ただし、前項の規定により収入を申告した入居者の特別の事情が一時的なもの、その他の規則で定めるものであるときは、町長は、同項の規定による収入の申告に基づく収入の額の認定をしないこととすることができる。

4　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、当該意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは当該認定を更正し、入居者にその旨を通知するものとする。

2　令第2条第1項第4号に規定する家賃算定基礎額に乗ずる数値は、規則で定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　入居者は、毎月25日(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに町営住宅に入居した場合又は町営住宅を明渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の使用料は日割計算による額とする。ただし、10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

4　入居者が第44条第1項に規定する手続きを経ないで町営住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡した日を認定し、その日までの使用料を徴収する。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日まで期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　町長は、入居者が第1項の指定納期限までに使用料を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　町長は、入居決定者が第18条の各号のいずれかに該当する特別の事情がある場合において敷金の減免又は徴収の猶予の必要があると認めるとき、当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項の規定により徴収した敷金は、入居者が町営住宅を明け渡すときに還付する。ただし、未納の使用料又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子を付さない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

3　町長は、第1項の規定にかかわらず、借上げ町営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由により、町営住宅等が滅失又はき損したときは、入居者が原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　入居者が、第1項の承認を得ずに町営住宅を模様替し、又は増築したときには、速やかに、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、毎年度、第16条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額(次項において「高額所得基準額」という。)を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、当該入居者に、その旨を通知する。

3　町長は、前2項の規定により収入超過者又は高額所得者として認定している者から第16条第2項の規定による収入の申告があった場合において、当該収入の申告に基づき同条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が収入超過基準額又は高額所得基準額を超えないこととなったときは、当該入居者の収入超過者又は高額所得者としての認定を取り消し、当該入居者にその旨を通知するものとする。

4　入居者は、第1項又は第2項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは当該認定を更正し、入居者にその旨を通知するものとする。

2　第18条、第19条及び第20条の規定は、前項の使用料について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた者に次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合において、同行の期限までにその申出があったときは、同項の期限を延長することができる。

5　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が第31条第3項の規定により高額所得者としての認定を取り消され、又は同条第4項の規定により当該認定を更正されたときその他町長が特に必要と認めるときは、第1項の規定による請求を取り消すことができる。

2　第18条、第19条及び第20条の規定は、前項の使用料について準用する。

3　前条第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても町営住宅を明渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で規則で定める金銭を徴収することができる。

4　前条第1項の期限が到来した場合又は町営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月分として徴収すべき金銭は日割計算による額とし、10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

5　前条第1項の期限が到来しても町営住宅を使用している者が第44条第1項の規定による届出をしないで町営住宅を立ち退いたときは、町長は、その者が明け渡した日を認定し、その日までの金銭を徴収する。

2　町長が第40条の規定による申出をした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第31条から前条までの規定の適用については、その者が当該事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明渡さなければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに納付された使用料の額との差額に年5分の割合による納付期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の使用料の2倍に相当する額以下で規則の定める額の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第7号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下で規則の定める額の金銭を徴収することができる。

5　町長は、町営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知するものとする。

6　町長は、町営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該町営住宅の賃貸人に代って、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をするものとする。

7　第27条第4項及び第5項の規定は、第3項及び第4項の金銭について準用する。この場合において、第27条第4項中「前条第1項の期限が到来した場合」とあるのは「第38条第1項の請求があった場合」と、同条第5項中「前条第1項の期限が到来しても」とあるのは「第38条第1項の請求を受けても」と読み替えるものとする。

2　前項の町営住宅を明渡そうとする者は、第29条第1項ただし書の規定により町営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査前に、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により社会福祉法人等に町営住宅を使用させる場合における当該町営住宅の管理については、この章に定めるところによる。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請のあった日から30日以内に当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対し使用を許可するときは許可する旨及び町営住宅の使用開始可能日を、許可しないときは許可しない旨及びその理由を通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により使用を許可するときは、その許可に条件を付すことができる。

2　前条第2項の規定により使用の許可を受けた社会福祉法人等(以下「許可法人等」という。)は、町営住宅を現に使用する者から前項の使用料を超える額の家賃相当額(当該使用する者がそれぞれ負担する家賃相当額の合計額)を徴収してはならない。

2　前項の規定により中堅所得者等に町営住宅を使用させる場合における当該町営住宅の管理については、この章に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、前条第1項の規定により町営住宅を使用することができる者は、次に掲げる条件を具備する者とする。

2　駐車場の名称、位置、区画数等は規則で定める。

2　町長は、前項の規定により使用の申込みをした者のうちから駐車場の使用者を決定し、当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対しその旨及び使用可能日を通知するものとする。

3　町長は、借上げに係る駐車場の使用者を決定したときは、当該使用決定者に当該駐車場の借上げ期間の満了時に当該駐車場を明渡さなければならない旨を通知するものとする。

4　町長は、第1項の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の区画数を超える場合においては、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定するものとする。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で駐車場の使用が必要であると認めるときは、町長は他の者に優先して、当該入居者又は同居者に使用させることができる。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

3　町長は、駐車場の使用者に別に定める特別の事情がある場合と認めるときは、当該駐車場の使用料を減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　住宅監理員は、町営住宅等の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　町長は、住宅監理員の職務を補助させるため、町営住宅管理人(以下「住宅管理人」という。)を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　第1項から前項までに規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　町長は、町営住宅の管理のために特に必要があると認めるときは、町営住宅の入居者及び同居者が暴力団員であるかどうかについて、岩内警察署長の意見を聴くことができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(以下「旧法」という。)の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、第3条から第7条まで、第14条から第18条まで、及び第25条から第43条までの規定は適用せず、改正前の共和町公営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条、第6条、第13条から第16条まで、第23条から第40条までの規定は、なおその効力を有する。

3　第17条第1項、第33条第1項又は第35条第1項の規定による使用料の決定に関し必要な手続きその他の行為は、前項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、この条例の例によることができる。

4　平成10年4月1日において現に附則第2項の町営住宅に入居している者(同日に入居した者を除く。)の平成10年度から平成12年度までの各年度の使用料の額は、その者に係る第17条第1項本文又は第33条第1項若しくは第35条第1項の規定による使用料の額(第18条(第33条第2項、第35条第2項において準用する場合を含む。)の規定により使用料の減免をする場合は、当該減免後の額。以下「新使用料の額」という。)が、旧条例第15条の使用料の額(旧条例第32条の規定により割増賃料を納付することとされている場合は当該割増賃料の額を加えた額(共和町使用料徴収条例別表第4備考第1の日割計算による場合はその基礎となる1月の額)。以下「旧使用料」という。)を越える場合にあっては、新使用料の額から旧使用料の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧使用料の額を加えて得た額とする。

5　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続きその他の行為は、この条例の相当規定によってしたものとみなす。

6　当分の間、町営住宅に係る第6条の規定の適用については、当該町営住宅の入居にあたって現に同居し、又は同居しようとする親族がいない場合においても、同条第1号の条件を具備しているものとみなす。

7　条例第59条の規定による駐車場の使用料は、当分の間徴収しないものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年8月1日から施行する。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年6月7日から適用する。

この条例は、平成14年8月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年8月1日から施行する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

この条例は、平成16年8月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年11月1日から施行する。

この条例は、平成19年8月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に存する町営住宅等については第3条の2から第3条の16の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成29年10月1日から施行する。

この条例は、平成30年10月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。