(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、共和町都市公園(以下「都市公園」という。)の設置、整備及び管理につき必要な事項等を定めることを目的とする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第1条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条に定めるところによる。

(町が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の3　町の区域内の都市公園は1箇所以上とし、主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園を設置する場合においては、町における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めるものとする。

(都市公園の名称等)

第2条　都市公園の名称及び位置は、別表第1に掲げるとおりとする。

(行為の制限)

第3条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　町長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためにやむを得ないと認められる場合においては都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置基準)

第6条の2　法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

(移動等円滑化の促進に係る特定公園施設の設置基準)

第6条の3　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第13条第1項に規定する条例で定める移動等円滑化のために必要な特定公園施設(同法第2条第13号に規定する特定公園施設をいう。次項において同じ。)の設置に関する基準は、規則に定めるとおりとする。

(申請書の記載事項)

第7条　法第5条第1項の都市公園施設の設置又は管理の許可申請書の記載事項は、次の各号に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第8条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第9条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(公園施設の設置又は管理の休止)

第10条　公園施設を設置又は管理する者が公園施設の設置又は管理を休止しようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第11条　法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項又は第3条第1項、同条第3項の許可を受けた者は、別表第2に掲げる額の使用料納付しなければならない。

(使用料の徴収)

第12条　前条に規定する使用料は、第3条第1項各号に掲げる行為、公園施設の設置若しくは管理、都市公園の占用(以下「都市公園の使用」という。)の期間が3月を超えない場合においては、都市公園の使用の許可の際徴収する。

(使用料の不還付)

第13条　既納の使用料は返還しない。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(使用料の減免)

第14条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第15条　町長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(権利の譲渡禁止等)

第16条　公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。

(監督処分)

第17条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対してこの条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、都市公園に存する工作物その他物件若しくは施設(以下「工作物等」という。)の改築、移転若しくは除却、当該工作物等により生ずるべき損害を予防するため必要な施設をすること、若しくは都市公園を原状に回復させること、又は都市公園よりの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第17条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第17条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第17条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第17条の5　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

第17条の6　町長は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに、その工作物等の名称又は種類、形状、数量を共和町公告式条例で定める場所に掲示しなければならない。

(工作物等を返還する場合の手続)

第17条の7　町長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、別表第4で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第18条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、すみやかにその旨を町長に届け出なければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第19条　第3条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(過料)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、五万円以下の過料を科する。

第21条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(賠償)

第22条　公園施設使用にあたり、建物、設備、その他の物件を損傷し、又は滅失した者は、町長の裁定する損害を賠償しなければならない。

(委任)

第23条　この条例の施行につき必要な事項は、町長が別に定める。