(目的)

第1条　この条例は、子どもの医療費の一部をその保護者に助成することにより、疾病の早期発見と治療を促進し、もって子どもの保健の向上と福祉の増進をはかることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「子ども」とは、満18歳に達する日(誕生日の前日)以後の最初の3月31日までの者をいう。

(助成対象者)

第3条　この条例に定める医療費の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、医療保険各法の被保険者又は組合員の被扶養者であり、かつ、本町の住民基本台帳に登録されている子ども(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている子ども及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号に規定する措置により、小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託され、又は児童福祉施設に入所し、医療費の給付を受けている子どもを除く。以下「対象の子ども」という。)の保護者とする。

(助成の範囲)

第4条　町は、対象の子どもに係る医療費から受給者が負担すべき食事療養標準負担額及び附加給付される額を控除して得た額を助成する。ただし、対象の子どもが、共和町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(昭和48年条例第21号)の助成対象者(以下「重度等対象者」という。)である場合は、当該医療費助成に係る一部負担金に限り、助成する。

(受給資格者の登録)

第5条　医療費の助成を受けようとする助成対象者は、町長に申請し、子ども医療費受給資格の登録を受けなければならない。

(受給者証の交付)

第6条　町長は、前条の規定により登録の申請がある場合において、医療費の助成を受ける資格があると認めたときは、当該申請者(以下「受給資格者」という。)に対し、受給者証を交付する。

(受給者証の提示)

第7条　受給資格者が、医療を受けるときは、医療機関等に受給者証を提示するものとする。

(助成の方法)

第8条　医療費の助成は、町長がその助成する額を保険医療機関等に支払うことにより行うものとする。

(資格のそう失)

第9条　受給資格者が第3条の規定に該当しなくなったときは、この条例による受給資格をそう失するものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第10条　医療費の助成を受ける権利は、これを他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成費の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正の行為により助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(権利の消滅)

第12条　医療費の助成を請求することができる権利は、対象の子どもが保険医療機関等において療養を受けた日の翌月の初日から起算して2年を経過したときは消滅する。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。