2　前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、登録申請の事実について、登録申請者に対し、文書で照会し、その回答書を登録申請者に持参させることにより行うものとする。

3　前項の回答書の持参については、前条ただし書の規定を準用する。

4　第2項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら申請した場合は、規則で定める方法によってかえることができる。

5　第2項の規定による照会に対し、規則で定める期間内に回答書の提出がないとき、又は当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請の受理を取り消すものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票と照合し、当該申請が適正であることを確認の上、当該申請をした者に印鑑登録証を再交付するものとする。

2　町長は、前項の届け出があったときは、審査の上、登録事項を修正しなければならない。

3　町長は、登録事項に変更があることを知ったときは、職権で登録事項を修正することができる。

2　第3条ただし書の規定は、前項の申請に準用する。

2　町長は、前項第4号又は第6号の規定により、抹消した場合は、その旨を当該抹消された者に通知しなければならない。

2　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前条及び前項の規定にかかわらず印鑑登録者は、多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線で接続された通信端末機器で、当該端末機の操作により印鑑登録証明書を発行する機能を有するものをいう。)に個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードであって、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)又は、移動端末設備(同法第16条の2第1項に規定する移動端末設備であって、同法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録された電磁的記録媒体が組み込まれたものに限る。)を使用し、必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を町長に申請し、その交付を受けることができる。

2　印鑑登録証明書は、印鑑登録原票の複写(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。)により交付する。ただし、やむを得ない理由がある場合は、印鑑登録原票の転記によることができる。この場合においては、町長は、登録印鑑の提出を求めなければならない。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　共和町印鑑条例(昭和39年条例第19号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により、登録されている印鑑については、印鑑登録証に関する規定を除き、昭和51年9月30日までの間は、この条例の規定により、登録されたものとみなす。

4　前項の印鑑登録証明については、最初の申請に限り、旧条例による印鑑証明をもってかえることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年5月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。ただし、第2条第1項第3号の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の共和町印鑑の登録及び証明に関する条例の規定は、令和元年12月14日から適用する。

この条例は、令和5年2月1日から施行する。

この条例は、令和6年2月1日から施行する。