(目的)

第1条　この条例は、鳥獣による農林業被害の防止を図るとともに、捕獲された鳥獣の適正な処理及び有効利用を推進するため、有害鳥獣食肉加工処理施設(以下「施設」という。)の設置、管理及び運営に関し必要な事項を定め、地域資源の有効活用及び地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　施設は、次に掲げる事業を行うものとする。

(指定管理者による管理)

第4条　町長は、必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、指定管理者に施設の管理運営を行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第5条　前条第1項の規定により指定管理者に管理運営を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げるものとする。

(施設に搬入できる鳥獣)

第6条　施設に搬入できる鳥獣は、次に掲げるものとする。

(施設の使用者及び登録)

第7条　施設の使用者(以下「使用者」という。)は、前条の規定に基づき施設に鳥獣を搬入する者であって、次の各号のいずれかに該当し、あらかじめ町長の登録を受けた者とする。

(施設の使用料)

第8条　施設の使用料は、徴収しない。

(施設の使用制限)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者について、施設の使用を制限することができる。

(衛生管理)

第10条　町長は、関係法令に基づき、施設を衛生的かつ安全に管理し、その適正な運営を確保しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第11条　町長は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び収支の状況に関し、必要に応じて報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(損害賠償)

第12条　建物又は設備をき損、汚損、又は滅失した者は、町長の認定に基づき損害を賠償しなければならない。

(読替規定)

第13条　第4条第1項の規定により指定管理者に施設の管理運営を行わせる場合は、第7条第1項、第9条第1項及び第10条の規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。