(目的)

第1条　この規則は、町政に関する意志決定及び諸会議を整備し、全庁的に体系づけた会議を円滑に運営することにより、町政を政策的かつ効率的に推進することを目的とする。

(会議の種類)

第2条　町長の最高意志決定についての助言及び町政執行に関する重要事項の審議又は各部門関連事項の協議及び調整並びに情報の提供等を行う機能として、次の会議を設置する。

(性格)

第3条　庁議は、町政執行に関する最高意志決定協議機関とする。

(構成員)

第4条　庁議は、町長、副町長及び教育委員会教育長をもつて構成する。

(審議事項)

第5条　庁議は、概ね次の事項を審議する。

(招集及び主宰)

第6条　庁議は、町長が必要に応じ招集し、これを主宰する。

(決定事項の示達)

第7条　副町長は、庁議において審議決定された事項で必要なものについては、速やかに課長会議を通じ職員に周知徹底させなければならない。

(庁議の庶務)

第8条　庁議の記録その他の庶務は、総務課長が行うものとする。

(性格)

第9条　課長会議は、町政執行に関する情報の交換又は伝達を行う機関とする。

(構成員)

第10条　課長会議は各課長(監査室長、議会事務局長、農業委員会事務局長、教育委員会次長、会計管理者、羊蹄山麓消防組合喜茂別支署長を含む。以下同じ。)をもって構成する。

(付議事項)

第11条　課長会議には、概ね次の事項を付議する。

(招集並びに会議の主宰及び司会)

第12条　課長会議は、町長が必要に応じ招集し、これを主宰する。但し、副町長に会議の司会をさせることができる。

(資料等の整備)

第13条　各課長は、課長会議に付議することを適当と認めた場合は、あらかじめその案件及び資料を文書により、総務課長に提出しなければならない。

(付議事項の示達)

第14条　各課長は、課長会議において付議された事項で必要なものについては、速やかに所属職員に周知徹底させなければならない。

(課長会議の庶務)

第15条　課長会議の記録その他の庶務は、総務課長が行うものとする。

(性格)

第16条　工事及び物品購入等審議会議(以下「審議会議」という。)は、公費による工事請負及び物品購入等の適正をはかるため、その諸条件について協議する機関とする。

(構成員)

第17条　審議会議は、副町長、総務課長、住民課長、農林課長、建設課長をもって構成する。

(付議事項)

第18条　審議会議には、概ね次の事項を付議する。

(招集並びに会議の主宰)

第19条　審議会議には、副町長が必要に応じ招集し、これを主宰する。

(資料等の整備)

第20条　審議会議に付議することを適当と認めた場合は、あらかじめその案件及び資料を文書により総務課長に提出しなければならない。

(付議事項の報告並びに示達)

第21条　副町長は、審議会議において付議された事項を町長に報告し、必要なものについては各課長に周知徹底させなければならない。

(審議会議の庶務)

第22条　審議会議の記録その他庶務は、財政担当係長が行うものとする。

(性格)

第23条　政策会議は、町政の重要な政策等について調査研究するとともに、その結果を町長に提言する機関とする。

(構成員)

第24条　政策会議は、総務課長、まちづくり振興課長、住民課長、保健福祉課長、農林課長、建設課長及び教育次長をもって構成する。

第25条　政策会議には、概ね次の事項を付議する。

(招集及び会議の主宰)

第26条　政策会議は、総務課長が必要に応じ招集し、これを主宰する。

(政策会議の庶務)

第27条　政策会議の記録その他の庶務は、総務課長が行うものとする。

第28条　このほか必要な事項は、別に定める(規定)。