(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくはその他の交通費として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払いもどし手続きをとったにもかかわらず、払いもどしを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費又は宿泊費の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う住所又は居所の移転のため、又は外国への旅行に伴う支度のため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料又は渡航雑費の額の3分の1に相当する範囲内の額

(3)　外国への旅行に伴う外貨の買入れ又はこれに準ずる経費を支弁するため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた額の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時及び場所を基点として後の旅行を完了するため条例の規定により旅費として計算した額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免がれた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　職員が、公務の内容から私有借上車(車両任意保険対人賠償、対物賠償それぞれ無制限の加入車)での旅行命令を受けた場合及び公用の交通機関、宿泊施設又は食堂施設等を無料で利用して旅行した場合には、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費は、支給しない。

(2)　職員が、旅行中の傷病等により、旅行期間中旅行先の医療施設等を利用して療養したため、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)若しくは北海道町村議会議員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年組合条例第4号)、北海道町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和54年組合条例第1号)に規定する療養補償、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に規定する療養の給付又はこれらに準ずる補償若しくは給付を受ける場合には、当該療養中の宿泊手当及び宿泊費の2分の1に相当する額は、支給しない。

(3)　赴任に伴う旅行が次の各号に該当する場合には、当該各号に掲げる基準による着後手当を支給する。

(4)　旅行について町の経費以外の経費から旅費が支給される場合にあっては、正規の旅費額のうち町の経費以外の経費から支給される旅費額に相当する額は、支給しない。

(5)　職員が引き続き5日以上にわたる研修、講習又は訓練等(以下「研修等」という。)を受けるため旅行した場合における旅費は、次の定めるところによる。

(6)　職員が、特別職の旅行に随行を命ぜられた場合における旅費額は特別職の旅費規定により支給することができる。ただし、視察研修等比較的長期間にわたる場合とし、その都度町長と協議して定める。