○喜茂別町妊婦のための支援給付事業実施要綱
令和7年5月30日
訓令第18号
(趣旨)
第1条 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。)第10条の2の規定に基づき、妊婦の産前産後期間における身体的・精神的・経済的負担を軽減し、妊婦や胎児である子どもの保健及び福祉の向上に寄与することを目的として行う喜茂別町妊婦のための支援給付事業(以下「本事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。
(1) 妊婦給付認定 申請を行い、妊婦のための支援給付を受ける資格を有することについての認定(以下「認定」という。)をいう。
(2) 妊婦給付認定者 認定を受けた者(以下「認定者」という。)をいう。
(3) 妊婦支援給付金 妊婦のための支援給付事業における給付金(以下「給付金」という。)をいう。
(1) 産科医療機関等を受診し、妊娠の事実を確認すること。
(2) 支給対象の妊婦は、原則として、妊娠中に認定を行うものとする。受診により妊娠が確定した日を起算日として、2年を経過する日までに申請すること。流産又は死産等の場合も、受診により妊娠が確定した日を起算日として、2年を経過する日までに申請をすること。
(3) 流産又は死産等した場合は、流産又は死産等の前に医師が胎児心拍を確認している場合は、医師による診断書等の提示をすること。
(妊婦給付認定の申請)
第4条 妊婦給付認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。
(1) 喜茂別町妊婦給付認定申請書(別記様式第1号)(以下、「妊婦給付認定申請書」という。)
(2) 申請者の本人確認に必要な公的身分証明書の写し等
(3) 口座情報の写し
(4) 妊娠届出書又は親子(母子)健康手帳、若しくは診断書
(1回目の給付金支給の要件)
第6条 1回目の給付金の支給対象者は喜茂別町の認定者とし、次の各号に掲げる要件を満たす場合に支給する。
(1) 喜茂別町以外の自治体で1回目の給付金を受給していないこと。
(2) 出産子育て応援事業の出産応援給付金を喜茂別町及び喜茂別町以外の自治体から受給していないこと。
(1) 喜茂別町の認定者で令和7年4月1日以降に出産した者、又は、医師の診断により令和7年4月1日以降に胎児の数を確認できた者(通常は出産により胎児の数を確認できた者とする。)。
(2) 喜茂別町及び喜茂別町以外の市区町村で2回目の給付金の支給を受給していないこと。
(3) 出産子育て応援事業の子育て応援給付金を喜茂別町及び喜茂別町以外の市町村から受給していないこと。
(4) 出産予定日の8週前を起算日として、2年を経過する日までに届出をすること。
(5) 届出前に流産又は死産等した場合において、医師による診断書等の提示をもって胎児の数を確認できた場合は、支給の対象とする。この場合、胎児の数を確認した日を起算日として、2年を経過する日までに届出をすること。
(胎児の数の届出)
第8条 2回目の給付金を受けようとする者は、次に掲げる書類を町長に届出しなければならない。
(1) 喜茂別町胎児の数の届出書(別記様式第5号)
(2) 転入者については親子(母子)健康手帳。親子(母子)健康手帳交付前の場合は診断書。
(給付金の額)
第9条 給付金は次に掲げるものとする。
(1) 1回目の給付金 現金 5万円
(2) 2回目の給付金 現金 胎児の数×5万円
(給付金の支給)
第10条 妊婦給付認定申請及び胎児の数の届出書を審査した結果、給付金の支給を決定した時は、喜茂別町妊婦支援給付金支払通知書(別記様式第6号)により申請者に通知するものとする。
(その他)
第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、公布の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。
(喜茂別町出産・子育て応援給付金支給事業実施要綱の廃止)
2 喜茂別町出産・子育て応援給付金支給事業実施要綱(令和5年喜茂別町訓令第2号。以下「出産・子育て応援給付金要綱」という。)は、令和7年3月31日限り、廃止する。
(経過措置)
3 この要綱の適用の日前に行われた出産・子育て応援給付金要綱第5条第1項に定める出産応援給付金又は子育て応援給付金の申請において、同日までに出生した児童に係る同条第2項の出産・子育て応援給付金(同日までに当該申請が行われていない場合を含む。)の支給については、なお従前の例による。
4 前項の場合において、出産応援給付金又は子育て応援給付金の申請をする権利は、令和8年3月31日限り、消滅する。
