喜茂別町教職員住宅施設管理規則

○喜茂別町教職員住宅施設管理規則

昭和60年12月23日

教委規則第2号

(目的)

第1条　喜茂別町教職員住宅施設の管理について、この規則の定めるところによる。

(入居者の資格)

第2条　教職員住宅に入居することができる者は、喜茂別町立小・中学校の教職員及び喜茂別町教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が特に認めた者をいう。

(入居の申請)

第3条　教職員住宅に入居しようとする者は、校長(以下「所属長」という。)を経て、別記第1号様式の住宅入居申請書を教育長に提出しなければならない。

(入居の決定)

第4条　教育長は、教職員住宅の入居を決定しようとするときは前条の申請に基づき、その入居の可否を決定する。また、入居すべき者を決定したときは、別記第2号様式により所属長を経由して申請者に通知する。

(誓約)

第5条　前条の入居の決定の通知を受けた者(以下「入居者」という。)は、速やかに別記第3号様式による教職員住宅使用誓約書を所属長を経て教育長に提出しなければならない。

(入居の保管義務)

第6条　入居者は、教職員住宅の使用について、必要な注意を払いこれらを正常な状態において維持しなければならない。

2　入居者は、教職員住宅の原形を変更し、又は他に転貸してはならない。

3　入居者は、住宅内外の環境衛生、風紀秩序の維持に努めなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第7条　次の各号の費用は入居者の負担とする。

(1)　電気ガス及び上下水道の使用料

(2)　汚物及びじんかい処理に要する費用

(3)　照明器具、蛍光管類及びアンテナ等の設置・維持に係る費用

2　入居者の責に帰すべき事由によっての破損は入居者が修繕しなければならない。

(損害賠償)

第8条　入居者は教職員住宅の原形を変更し、又はその使用に係る住宅を故意もしくは過失により荒廃させ、損傷し又は滅失したことにより町に損害を与えたときはその損害を賠償し、又は原状に回復しなければならない。

(滅失及び損傷の報告)

第9条　入居者は、天災その他の事故により、当該住宅の全部もしくは一部を滅失し、又は損傷した時は、その状況を所属長を経て教育長に報告しなければならない。

(家賃)

第10条　令和7年3月31日以前に竣工し供用を開始した教職員住宅の家賃は、別表第1に定める算定基準による。

2　令和7年4月1日以降に新たに竣工し供用を開始した教職員住宅の家賃は、別表第2に定める算定基準による。

3　前2項の規定により算定し、決定した家賃は毎月その月末まで納入しなければならない。

(教職員住宅の明渡し)

第11条　入居者は、次の各号に該当したときは、当該事項が生じた日の翌日から起算して当該各月に定める期間内に住宅を明け渡さなければならない。

(1)　教職員であるものがその身分を失ったとき　2箇月以内

(2)　町の都合により明渡しを命ぜられた場合　3箇月以内

(教職員住宅の明渡し命令)

第12条　教育長は、当該使用者が次の各号に該当することとなった場合は、当該住宅の明渡しを命ずることができる。

(1)　家賃を3箇月以上滞納した場合

(2)　第5条から第10条までに違反する行為をした場合

(明渡し手続)

第13条　入居者が住宅を明け渡そうとするときは、住宅を正常な状態におき所属長を通じ別記第4号様式の教職員住宅返納届を教育長に提出し、当該住宅の現状について検査を受けなければならない。

(教職員住宅貸与に関する帳簿の整理)

第14条　教育長は住宅ごとに管理上必要な事項を整理しておかなければならない。

附則

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に住宅を使用している者はそれぞれこの規則の定めによって使用している者とみなす。

附則(平成12年教委規則第4号)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の規定は、平成12年度以降に係る家賃について適用し、平成11年度までに係る家賃については、なお従前の例による。

附則(令和7年教委規則第1号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に住宅を使用している者については、この規則の定めによって使用しているものとみなす。

別表第1

教職員住宅料の算定基準(令和7年3月31日以前に竣工し供用を開始した教職員住宅)

1　住宅料は、1平方メートル当たりの基準住宅料の額に当該住宅の延べ面積を乗じて得た額とし基準住宅料の額は次の表の左欄及び中欄に掲げる規格及び基準面積の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。


規格	基準面積	1平方メートル当たりの基準住宅料の額
規格	基準面積	木造	ブロック造鉄筋コンクリート造
		円	円
A	57平方メートル未満	208	260
B	57平方メートル以上72平方メートル未満	213	266
C	72平方メートル以上87平方メートル未満	214	269
D	87平方メートル以上107平方メートル未満	222	278
E	107平方メートル以上	225	282

2　住宅が建築後、次の表の中欄に掲げる年数を経過することとなる場合には、同表の左欄及び中欄に掲げる構造及び年数の区分に応じ、当該経過することとなる日の属する年度の翌年度から、それぞれ同表の右欄に定める前項の規格ごとの金額を前項に規定する基準住宅料の額から控除して得た額を基準住宅料の額とする。


構造	年数	金額
構造	年数	A	B	C	D	E
木造	5年	42円	43円	43円	45円	45円
	10年	71円	73円	73円	77円	77円
	15年	99円	100円	100円	104円	105円
	20年	123円	125円	126円	130円	131円
	25年	145円	148円	149円	154円	156円
	30年	162円	166円	167円	174円	175円
ブロック造	5年	26円	27円	27円	29円	29円
	10年	48円	51円	52円	53円	55円
	15年	67円	70円	71円	74円	75円
	20年	84円	88円	90円	93円	95円
	25年	99円	103円	104円	109円	110円
	30年	112円	116円	117円	123円	125円
	35年	122円	127円	129円	135円	136円
	40年	131円	136円	138円	144円	147円
鉄筋コンクリート造	5年	21円	22円	22円	23円	23円
	10年	39円	42円	42円	43円	44円
	15年	56円	58円	58円	61円	62円
	20年	70円	73円	74円	78円	79円
	25年	83円	87円	88円	92円	93円
	30年	95円	99円	100円	104円	106円
	35年	105円	109円	110円	116円	118円
	40年	116円	119円	121円	126円	129円
	45年	123円	127円	129円	135円	138円
	50年	131円	135円	136円	143円	145円

3　住宅について、増築、模様替えその他の工事を行った場合であって、当該工事の費用の金額が当該工事を行った時の直前における当該住宅の時価以上であるときは、当該住宅に係る前項に規定する年数の始期は、当該工事が終了したときとする。

4　端数の処理は次の各号によるものとする。

(1)　住宅の延べ面積に1m²未満の端数があるときは、その端数は四捨五入するものとする。

(2)　家賃の額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

別表第2

教職員住宅料の算定基準(令和7年4月1日以降に新たに竣工し供用を開始した教職員住宅)


規格	基準面積	1平方メートル当たりの基準住宅料の額
規格	基準面積	木造	ブロック造鉄筋コンクリート造
		円	円
A	57平方メートル未満	370	489
B	57平方メートル以上72平方メートル未満	380	500
C	72平方メートル以上87平方メートル未満	381	505
D	87平方メートル以上107平方メートル未満	396	523
E	107平方メートル以上	402	531


構造	年数	金額
構造	年数	A	B	C	D	E
木造	15年	149円	154円	155円	161円	163円
	20年	166円	171円	172円	178円	180円
	25年	190円	195円	196円	203円	206円
ブロック造	15年	160円	163円	164円	171円	173円
	20年	188円	191円	193円	201円	203円
	25年	209円	212円	215円	223円	225円
	30年	224円	228円	231円	239円	242円
	35年	234円	239円	242円	250円	254円
	40年	266円	272円	275円	284円	289円
鉄筋コンクリート造	15年	139円	142円	143円	149円	150円
	20年	167円	170円	171円	178円	180円
	25年	189円	192円	194円	201円	204円
	30年	206円	209円	212円	219円	223円
	35年	219円	223円	226円	234円	238円
	40年	229円	233円	236円	244円	248円
	45年	237円	242円	245円	254円	258円
	50年	266円	272円	275円	284円	289円

4　端数の処理は次の各号によるものとする。

(1)　住宅の延べ面積に1m²未満の端数があるときは、その端数は四捨五入するものとする。

(2)　家賃の額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

◆	昭和60年12月23日	教育委員会規則第2号
◇	平成12年3月8日	教育委員会規則第4号
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