2　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいい外国にあっては、これに準ずる地域をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には在勤庁から8キロメートル以内の地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定めがある場合その他町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)がその出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、規則の定めるところによりその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災、その他の事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿、又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけすみやかに旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外の利用に必要な費用について、実費額により支給する。

6　宿泊費は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの実費額により支給する。

7　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

8　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について定額により支給する。

9　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について定額により支給する。

10　渡航雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

11　死亡手当は、第3条第2項第5号の規定に該当する場合において定額により支給する。

2　前項にかかげる旅費は、その性質上町長が必要と認める場合には、月額旅費を支給できるものとし、その額は、町長が定める。

2　前項但書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第4号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項但書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者等は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令者等は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には当該支出命令者等がその後においてその者に対し、支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は規則で定める。

2　宿泊費は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

3　北海道内外に公務旅行をする場合は、道内の公務を終え道外へ向け出発する日より又は道外の公務を終え道内公務地に到着の前日まで前項の規定を適用する。

4　公務上特に必要又は天災その他やむを得ない事情により、町内に宿泊する場合には、別表第1の宿泊費を適用する。

5　旅行中の宿泊に特別な事情があり、第1項に規定する宿泊費の上限を上回る場合には、あらかじめ命令権者の許可を得て当該宿泊に要する費用の額を支給することができる。

2　宿泊手当の額は、宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず当該各号に掲げる額とする。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　赴任に伴い住所又は居所を喜茂別町に移転した場合の着後手当は、別表第1の町外の宿泊料の5夜分に相当する額とする。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　在職2年以上の職員が死亡した場合は、死亡の翌日より起算し3月以内にその遺族が旧任地又は居住地を出発し帰住するときは、第23条の例に準じ帰住地に至る鉄道賃、船賃及び車賃を支給する。但し、旧任地より本人の本籍地に至る路程により計算した額を超えることはできない。

3　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第4号に掲げる順序により、同順位がある場合には、年長者を先にする。

2　第28条第4号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は前項の規定にかかわらず、旅行先の区分に応じた別表第3の定額の10分の7に相当する額による。

3　旅行中の宿泊に特別な事情があり、第1項に規定する宿泊費の上限を上回る場合には、あらかじめ命令権者の許可を得て当該宿泊に要する費用の額を支給することができる。

4　第18条第2項、第19条第2項並びに第20条第2項の規定は、外国旅行の場合の日当、宿泊料及び食卓料について準用する。

2　任命権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号アに規定する期間を延長することができる。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年条例第8号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正)

4　特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(昭和44年条例第19号)の一部を次のように改正する。

(喜茂別町証人等に対する実費弁償に関する条例の一部改正)

5　喜茂別町証人等に対する実費弁償に関する条例(昭和59年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例)

2　特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(昭和44年条例第19号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の旅費に関する条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の旅費に関する条例は、この条例の施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。