(目的)

第1条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和26年条例第2号。以下「条例」という。)第3条第2項及び第4条第1項から第4項の規定に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(級別標準職務)

第3条　条例第3条第2項に規定する職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第1に定める級別標準職務表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑困難及び責任の度が同程度の職務は、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

(級別資格基準表)

第4条　職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、別表第2に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)に定めるとおりとする。

(級別資格基準表の適用方法)

第5条　級別資格基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分又は試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する級別資格基準表の職務の級欄に定める上段の数字は、当該職務の級に決定するための必要在級年数を下段の数字は、当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

(経験年数の起算及び換算)

第6条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

(経験年数の調整)

第7条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して、別表第5に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。

(経験年数の取扱いの特例)

第8条　級別資格基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前2条の規定にかかわらず、その定めるところによる。

(新たに職員となった者の職務の級)

第9条　新たに職員となった者の職務の級は、次により決定するものとする。

(新たに職員となった者の号俸)

第10条　新たに職員となった者の号俸は、前条の規定により決定された職務の級の号俸が別表第6に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは当該号俸とし、当該職務の級の号俸が同表に定められていないときは同表に定める号俸を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第18条第1項又は第19条の2第1項の規定により得られる号俸とする。ただし、初任給基準表の職種欄若しくは試験欄にその者に適用される同表のこれらの欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号俸は、その者の属する職務の級の最低の号俸とする。

(初任給基準表の適用方法)

第11条　初任給基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分又は試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号俸の調整)

第12条　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者に対する初任給基準表の適用については、その者に適用される初任給基準表の初任給欄に定める号俸の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た号数とする号俸をもって同欄の号俸とする。

(経験年数を有する者の号俸)

第13条　新たに職員となった次の各号に掲げる者のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号俸は、第10条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、同項の規定による号俸(前条の規定の適用を受ける者にあっては、同項の規定による号俸。以下この項において「基準号俸」という。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(職員の職務に直接役立つと認められる職務であって、部内の他の職員との均衡を考慮して相当と認める年数を除く。)の月数にあっては、18月)で除した数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸とすることができる。

(初任給の特例)

第14条　次の各号に掲げる者から引き続き給料表の適用を受けることとなった職員又は特殊の技術、経験等を必要とする職員であって、その号給の決定について前4条の規定によるときは著しく部内の他の職員との均衡を失し、若しくはその採用が著しく困難になると認められるときは、あらかじめ町長の承認を得てその者の号俸を決定することができる。

(昇格及び降格)

第15条　職員がその者の属する級に含まれる職務の複雑と責任の度を異にする他の職務に異動したときは、第9条の規定の例により、その現に属する級より上位又は下位の級に昇格又は降格するものとする。

(昇格の基準)

第16条　職員を昇格させる場合には、その職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数又は、必要在級年数が有していなければならない。

(昇格の特例)

第17条　前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、あらかじめ町長の承認を得てその者の現に属する級より上位の級に昇格させることができる。

(昇格の場合の号俸)

第18条　職員を昇格させた場合におけるその者の号俸は、昇格した日の前日に受けていた号俸に対応する別表第8に定める昇格時号俸対応表の昇格後の号俸欄に定める号俸とする。

(降格)

第19条　職員を降格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定するものとする。

(降格の場合の号俸)

第19条の2　職員を降格させた場合におけるその者の号俸は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号俸に対応する別表第8の2に定める降格時号俸対応表の降格後の号俸欄に定める号俸とする。

(初任給基準を異にする異動)

第20条　職員を一の職から給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある職種に属する他の職に異動させる場合においては、その者の異動後の職務に応じて昇格させ、又は引き続き従前の級に留まらせるものとする。

(給料表の適用を異にする異動)

第21条　職員を一の職から給料表の適用を異にして他の職に異動させる場合においては、その者の異動後の職務に応じて、異動後の級を決定するものとする。

(昇給についての勤務成績の証明)

第22条　条例第4条第4項の規定による昇給は昇給させようとする者の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。

(昇給の時期)

第23条　条例第4条第4項の規定による昇給の時期は、1月1日とする。

(研修、表彰等による昇給)

第24条　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める日に、昇給させることができる。

(特別の場合の昇給)

第25条　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合、その他特に必要があると認められる場合には、昇給をさせることができる。

(最高号俸を受ける職員についての適用除外)

第26条　前2条の規定は、職務の級の最高の号俸を受ける職員には、適用しない。

(上位資格の取得等の場合の号俸の決定)

第27条　現に職員である者が、上位の号給の額を初任給として受けるべき資格を取得するに至った場合においては、その者の号給を初任給として受けるべき額の号給に達するまで上位に決定することができる。

(復職時における号俸の調整)

第28条　休職され、若しくは専従許可を受けた職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を別表第7に定める休職期間等換算表に定めるところにより、換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)又は復職等の日から最初の昇給日にその者の号俸を調整することができる。

(給料の訂正)

第29条　職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合においては、あらかじめ町長の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。

(この規則により難い場合の措置)

第30条　特別の事情によりこの規則によることができない場合又は、この規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に町長の定めるところにより、又はあらかじめ町長の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。