(この規則の目的)

第1条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和26年喜茂別町条例第2号。以下「条例」という。)第21条の規定に基き職員の給与に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給料の支給)

第2条　条例第5条に定める給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その前の日において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給日とする。

第3条　給与期間中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において退職し又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

(休職その他の場合における給料の日割計算)

第4条　職員が、休職を命ぜられ、停職処分を受け、若しくは無給休暇を与えられた場合、又は休職、停職若しくは無給休暇の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間中の給料は、日割計算により支給する。

(扶養手当の支給)

第5条　条例第9条第1項の規定による届出は、扶養親族届(様式第3号)により行うものとする。扶養手当を受けている職員の届出に係る扶養親族の恒常的な所得の年間の見込額その他の扶養の事実等に変更があった場合についても、同様とする。

第6条　任命権者は、職員から前条の届出を受けたときは、扶養親族が条例第8条第2項に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定し、その認定に係る事項及び扶養手当の月額を扶養手当認定簿(様式第4号)に記載しなければならない。

(時間外勤務手当等の支給)

第7条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿(第1号様式)により勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間について支給する。

(時間外勤務手当の支給割合)

第7条の2　条例第13条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(休日給の支給割合)

第7条の3　条例第14条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(時間の計算)

第8条　時間外勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、給料の計算期間内において勤務した時間外勤務、休日勤務ごとの時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるとき又は1時間当りの給与額を異にする部分があるときには、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合は1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

第9条　時間外勤務手当は、給料の計算期間内の分を次の給与期間における給料の支給日までに支給しなければならない。ただし、特別の事由により、その日に支給することができないときは、その日後において支給することができる。

第10条　前3条に定めるもののほか、時間外勤務手当等の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。

(期末手当の支給を受ける職員)

第11条　条例第19条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第11条の2　条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第11条の3　条例第18条第6項の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第11条の4　基準日前1カ月以内において条例の適用を受ける常勤の職員及び定年前再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(期末手当基礎額等に係る加算を受ける職員及び加算割合)

第11条の5　条例第19条第5項(条例第19条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定による規則で定める職員の区分及び加算割合は、次のとおり定めるものとする。

(期末手当に係る在職期間)

第11条の6　条例第19条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第12条　基準日以前3カ月以内(基準日が12月1日であるときは6カ月以内)の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第2号及び第3号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第13条　条例第19条の2第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第13条の2　条例第19条の2第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

(勤勉手当の支給割合)

第13条の3　条例第19条の2第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)とする。

(勤勉手当の期間率)

第13条の4　期間率は、基準日以前6カ月以内における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に掲げる勤務期間に対応する期間率とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第13条の5　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第13条の6　第12条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。この場合において、同項中「基準日以前3カ月以内(基準日が12月1日であるときは、6カ月以内)の期間」とあるのは「基準日以前6カ月以内の期間」と読み替えるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第14条　条例第19条第1項に規定する期末手当の支給日並びに条例第19条の2第1項に規定する勤勉手当の支給日は、次の表の基準日に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日(これらの日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、それぞれその前の日において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日でない日)とする。

(端数計算)

第14条の2　条例第19条第2項の期末手当の額又は条例第19条の2第2項の勤勉手当の額に1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

第15条　この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職員の給与の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年条例第6号。以下「令和5年改正条例」という。)附則第4条第2項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

第5条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則第11条の4の規定を適用する。