芦別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例
改正前	改正後	
別表(第3条関係)	別表(第3条関係)	
利用者負担額表	利用者負担額表	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
備考	備考	
1　この表の適用については、「当該年度分」とあるのは4月1日から8月31日までの間にあっては「前年度分」とする。	1　この表の適用については、「当該年度分」とあるのは4月1日から8月31日までの間にあっては「前年度分」とする。	
2　この表において、「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額(この所得割の額を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第5項、第5条の5第2項、第7条の2第4項及び第5項並びに第7条の3第2項の規定は、適用しないものとする。)をいう。	2　この表において、「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額(この所得割の額を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第5項、第5条の5第2項、第7条の2第4項及び第5項並びに第7条の3第3項の規定は、適用しないものとする。)をいう。	
3　この表において、市町村民税が非課税の世帯とは、地方税法の規定による市町村民税が非課税の者(市町村(特別区を含む。)の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)の世帯をいう。	3　この表において、市町村民税が非課税の世帯とは、地方税法の規定による市町村民税が非課税の者(市町村(特別区を含む。)の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)の世帯をいう。	
4　教育・保育給付認定保護者の階層区分の認定は、教育・保育給付認定子どもの父及び母並びにそれ以外の扶養義務者(主としてその収入によって当該教育・保育給付認定子どもの属する世帯の生計を支えているものに限る。)の市町村民税の課税額を合算することにより行うものとする。	4　教育・保育給付認定保護者の階層区分の認定は、教育・保育給付認定子どもの父及び母並びにそれ以外の扶養義務者(主としてその収入によって当該教育・保育給付認定子どもの属する世帯の生計を支えているものに限る。)の市町村民税の課税額を合算することにより行うものとする。	
5　備考第4項の規定により市町村民税の課税額が合算対象となる者のうち、市町村民税の賦課期日現在において指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。)の区域内に住所を有するものであるときは、指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして所得割の額を算定するものとする。	5　備考第4項の規定により市町村民税の課税額が合算対象となる者のうち、市町村民税の賦課期日現在において指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。)の区域内に住所を有するものであるときは、指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして所得割の額を算定するものとする。	
6　教育・保育給付認定保護者の世帯が次の各号のいずれかに該当する世帯(以下「要保護世帯」という。)であり、第3階層から第6階層(市町村民税の所得割の額が77,101円未満である世帯に限る。)までに認定された場合は、この表の月額の利用者負担額の規定にかかわらず、それぞれ次の表に定める額とする。	6　教育・保育給付認定保護者の世帯が次の各号のいずれかに該当する世帯(以下「要保護世帯」という。)であり、第3階層から第6階層(市町村民税の所得割の額が77,101円未満である世帯に限る。)までに認定された場合は、この表の月額の利用者負担額の規定にかかわらず、それぞれ次の表に定める額とする。	
(1)　母子世帯等　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯	(1)　母子世帯等　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯	
(2)　在宅障害児又は在宅障害者のいる世帯　次のアからオまでに掲げる者を有する世帯をいう。	(2)　在宅障害児又は在宅障害者のいる世帯　次のアからオまでに掲げる者を有する世帯をいう。	
ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者	ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者	
イ　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者	イ　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者	
ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者	ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者	
エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童	エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童	
オ　国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者	オ　国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者	
(3)　その他の世帯　教育・保育給付認定保護者の申請に基づき、生活保護法第6条第2項に定める要保護者に準ずる程度に困窮していると市長が認めた世帯	(3)　その他の世帯　教育・保育給付認定保護者の申請に基づき、生活保護法第6条第2項に定める要保護者に準ずる程度に困窮していると市長が認めた世帯	
【別記2　参照】	【別記2　参照】	
7　教育・保育給付認定保護者の世帯が第3階層から第6階層(市町村民税の所得割の額が77,101円未満である世帯に限る。)までに認定された要保護世帯であって、特定被監護者等が2人以上いる場合における最年長の特定被監護者等から順に2人目以降の教育・保育給付認定子どもに適用される月額の利用者負担額は、この表の月額の利用者負担額及び前項の規定にかかわらず、0円とする。	7　教育・保育給付認定保護者の世帯が第3階層から第6階層(市町村民税の所得割の額が77,101円未満である世帯に限る。)までに認定された要保護世帯であって、特定被監護者等が2人以上いる場合における最年長の特定被監護者等から順に2人目以降の教育・保育給付認定子どもに適用される月額の利用者負担額は、この表の月額の利用者負担額及び前項の規定にかかわらず、0円とする。	
8　教育・保育給付認定保護者の世帯(当該世帯が要保護世帯である場合を除く。)が第3階層から第5階層(市町村民税の所得割の額が57,700円未満である世帯に限る。)までに認定された場合であって、特定被監護者等が2人以上いる場合における最年長の特定被監護者等から順に2人目以降の教育・保育給付認定子どもに適用される月額の利用者負担額は、この表の月額の利用者負担額の規定にかかわらず、次の各号に定める額とする。	8　教育・保育給付認定保護者の世帯(当該世帯が要保護世帯である場合を除く。)が第3階層から第5階層(市町村民税の所得割の額が57,700円未満である世帯に限る。)までに認定された場合であって、特定被監護者等が2人以上いる場合における最年長の特定被監護者等から順に2人目以降の教育・保育給付認定子どもに適用される月額の利用者負担額は、この表の月額の利用者負担額の規定にかかわらず、次の各号に定める額とする。	
(1)　最年長の特定被監護者等から順に2人目の教育・保育給付認定子ども　認定された階層区分の月額の利用者負担額の半額	(1)　最年長の特定被監護者等から順に2人目の教育・保育給付認定子ども　認定された階層区分の月額の利用者負担額の半額	
(2)　最年長の特定被監護者等から順に3人目以降の教育・保育給付認定子ども　0円	(2)　最年長の特定被監護者等から順に3人目以降の教育・保育給付認定子ども　0円	
9　教育・保育給付認定保護者の世帯(第1階層及び第2階層に認定された世帯並びに第5項から前項までに該当する世帯を除く。)において、次の各号に掲げる小学校就学前子どもが複数いる場合、就学前児童のうち2番目に年齢の高い児童に適用される月額の利用者負担額は、この表の月額の利用者負担額の規定にかかわらず、認定された階層区分の月額の利用者負担額の半額とする。	9　教育・保育給付認定保護者の世帯(第1階層及び第2階層に認定された世帯並びに第5項から前項までに該当する世帯を除く。)において、次の各号に掲げる小学校就学前子どもが複数いる場合、就学前児童のうち2番目に年齢の高い児童に適用される月額の利用者負担額は、この表の月額の利用者負担額の規定にかかわらず、認定された階層区分の月額の利用者負担額の半額とする。	
(1)　認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。)に在籍する小学校就学前子ども	(1)　認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。)に在籍する小学校就学前子ども	
(2)　幼稚園(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園をいい、認定こども園法第3条第1項又は第3項の認定を受けたもの及び同条第10項の規定による公示がされたものを除く。)に在籍する小学校就学前子ども	(2)　幼稚園(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園をいい、認定こども園法第3条第1項又は第3項の認定を受けたもの及び同条第10項の規定による公示がされたものを除く。)に在籍する小学校就学前子ども	
(3)　特別支援学校(学校教育法第1条に規定する特別支援学校をいい、同法第76条第2項に規定する幼稚部に限る。)に在籍する小学校就学前子ども	(3)　特別支援学校(学校教育法第1条に規定する特別支援学校をいい、同法第76条第2項に規定する幼稚部に限る。)に在籍する小学校就学前子ども	
(4)　保育所(児童福祉法第39条第1項に規定する保育所をいい、認定こども園法第3条第1項の認定を受けたもの及び同条第10項の規定による公示がされたものを除く。)に在籍する小学校就学前子ども	(4)　保育所(児童福祉法第39条第1項に規定する保育所をいい、認定こども園法第3条第1項の認定を受けたもの及び同条第10項の規定による公示がされたものを除く。)に在籍する小学校就学前子ども	
(5)　地域型保育又は法第30条第1項第4号に規定する特例保育を受ける小学校就学前子ども	(5)　地域型保育又は法第30条第1項第4号に規定する特例保育を受ける小学校就学前子ども	
(6)　子ども子育て支援法施行令第1条に規定する施設を利用する小学校就学前子ども	(6)　子ども子育て支援法施行令第1条に規定する施設を利用する小学校就学前子ども	
(7)　児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援又は同条第4項に規定する居宅訪問型児童発達支援を受ける小学校就学前子ども	(7)　児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援又は同条第4項に規定する居宅訪問型児童発達支援を受ける小学校就学前子ども	
(8)　児童福祉法第43条の2に規定する児童心理治療施設に通う小学校就学前子ども	(8)　児童福祉法第43条の2に規定する児童心理治療施設に通う小学校就学前子ども	
10　教育・保育給付認定保護者の世帯のうち、義務教育修了前の児童が3人以上いる場合における最年長の義務教育修了前の児童から3人目以降の教育・保育給付認定子どもに適用される月額の利用者負担額は、この表の月額の利用者負担額及び備考第6項から前項までの規定にかかわらず、0円とする。	10　教育・保育給付認定保護者の世帯のうち、義務教育修了前の児童が3人以上いる場合における最年長の義務教育修了前の児童から3人目以降の教育・保育給付認定子どもに適用される月額の利用者負担額は、この表の月額の利用者負担額及び備考第6項から前項までの規定にかかわらず、0円とする。	

【別記1】

改正前
教育・保育給付認定保護者の世帯の階層区分	利用者負担額(月額)	
	保育標準時間	保育短時間	
第1階層	生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親である世帯	0円	0円	
第2階層	第1階層に属する世帯を除き、当該年度分の市町村民税が非課税の世帯	0円	0円	
第3階層	第1階層に属する世帯を除き、当該年度分の市町村民税の額が均等割の額のみである世帯	11,500円	11,400円	
第4階層	第1階層に属する世帯を除き、当該年度分の市町村民税の所得割が課税されている世帯であって、その所得割の額が右の額である世帯	48,600円未満	13,600円	13,500円	
第5階層		48,600円以上72,800円未満	18,900円	18,600円	
第6階層		72,800円以上97,000円未満	21,000円	20,700円	
第7階層		97,000円以上133,000円未満	29,000円	28,600円	
第8階層		133,000円以上169,000円未満	31,100円	30,700円	
第9階層		169,000円以上235,000円未満	40,600円	39,900円	
第10階層		235,000円以上301,000円未満	42,700円	42,000円	
第11階層		301,000円以上397,000円未満	56,000円	55,100円	
第12階層		397,000円以上	72,800円	71,600円	

改正後
教育・保育給付認定保護者の世帯の階層区分	利用者負担額(月額)	
	保育標準時間	保育短時間	
第1階層	生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親である世帯	0円	0円	
第2階層	第1階層に属する世帯を除き、当該年度分の市町村民税が非課税の世帯	0円	0円	
第3階層	第1階層に属する世帯を除き、当該年度分の市町村民税の額が均等割の額のみである世帯	11,500円	11,400円	
第4階層	第1階層に属する世帯を除き、当該年度分の市町村民税の所得割が課税されている世帯であって、その所得割の額が右の額である世帯	48,600円未満	13,600円	13,500円	
第5階層		48,600円以上72,800円未満	18,900円	18,600円	
第6階層		72,800円以上97,000円未満	21,000円	20,700円	
第7階層		97,000円以上133,000円未満	29,000円	28,600円	
第8階層		133,000円以上169,000円未満	31,100円	30,700円	
第9階層		169,000円以上235,000円未満	40,600円	39,900円	
第10階層		235,000円以上301,000円未満	42,700円	42,000円	
第11階層		301,000円以上397,000円未満	56,000円	55,100円	
第12階層		397,000円以上	72,800円	71,600円	

【別記2】

改正前
教育・保育給付認定保護者の世帯の階層区分	利用者負担額(月額)	
	保育標準時間	保育短時間	
第2階層	0円	0円	
第3階層	4,200円	4,200円	
第4階層	6,300円	6,250円	
第5階層	6,300円	6,300円	
第6階層	6,300円	6,300円	

改正後
教育・保育給付認定保護者の世帯の階層区分	利用者負担額(月額)	
	保育標準時間	保育短時間	
第2階層	0円	0円	
第3階層	4,200円	4,200円	
第4階層	6,300円	6,250円	
第5階層	6,300円	6,300円	
第6階層	6,300円	6,300円