芦別市子どもセンター条例
改正前	改正後	
別表第2(第15条関係)	別表第2(第15条関係)	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
備考	備考	
1　この表において「市町村民税非課税世帯」とは、一時預かり事業の利用をした日の属する年度分(当該利用をした日が4月1日から8月31日までの場合にあっては、前年度分)の市町村民税非課税世帯のことをいう。	1　この表において「市町村民税非課税世帯」とは、一時預かり事業の利用をした日の属する年度分(当該利用をした日が4月1日から8月31日までの場合にあっては、前年度分)の市町村民税非課税世帯のことをいう。	
2　この表において「市町村民税所得割課税額77,101円未満である世帯」とは、一時預かり事業の利用をした日の属する年度分(当該利用をした日が4月1日から8月31日までの場合にあっては、前年度分)の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額(この所得割の額を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第5項、第5条の5第2項、第7条の2第4項及び第5項並びに第7条の3第2項の規定は、適用しないものとする。)が77,101円未満の世帯のことをいう。	2　この表において「市町村民税所得割課税額77,101円未満である世帯」とは、一時預かり事業の利用をした日の属する年度分(当該利用をした日が4月1日から8月31日までの場合にあっては、前年度分)の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額(この所得割の額を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第5項、第5条の5第2項、第7条の2第4項及び第5項並びに第7条の3第3項の規定は、適用しないものとする。)が77,101円未満の世帯のことをいう。	
3　備考第2項の規定により市町村民税の所得割の額を計算する者のうち、市町村民税の賦課期日現在において指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。)の区域内に住所を有するものであるときは、指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして所得割の額を計算するものとする。	3　備考第2項の規定により市町村民税の所得割の額を計算する者のうち、市町村民税の賦課期日現在において指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。)の区域内に住所を有するものであるときは、指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして所得割の額を計算するものとする。	
4　この表において「要支援児童等のいる世帯」とは、要保護児童対策地域協議会(児童福祉法第25条の2第1項に規定する要保護児童対策地域協議会をいう。以下同じ。)に登録された要支援児童及び要保護児童のいる世帯その他市長が特に支援が必要と認めた世帯のうち、市がその児童及び保護者の心身の状況、養育環境等を踏まえ、一時預かり事業の利用を促した者であって、一時預かり事業に係る利用料を軽減することが適当であると市長が認める世帯のことをいう。	4　この表において「要支援児童等のいる世帯」とは、要保護児童対策地域協議会(児童福祉法第25条の2第1項に規定する要保護児童対策地域協議会をいう。以下同じ。)に登録された要支援児童及び要保護児童のいる世帯その他市長が特に支援が必要と認めた世帯のうち、市がその児童及び保護者の心身の状況、養育環境等を踏まえ、一時預かり事業の利用を促した者であって、一時預かり事業に係る利用料を軽減することが適当であると市長が認める世帯のことをいう。	
別表第3(第23条関係)	別表第3(第23条関係)	
【別記2　参照】	【別記2　参照】	
備考	備考	
1　この表において「市町村民税非課税世帯」とは、乳児等通園支援事業の利用をした日の属する年度分(当該利用をした日が4月1日から8月31日までの場合にあっては、前年度分)の市町村民税非課税世帯のことをいう。	1　この表において「市町村民税非課税世帯」とは、乳児等通園支援事業の利用をした日の属する年度分(当該利用をした日が4月1日から8月31日までの場合にあっては、前年度分)の市町村民税非課税世帯のことをいう。	
2　この表において「市町村民税所得割課税額が77,101円未満である世帯」とは、乳児等通園支援事業の利用をした日の属する年度分(当該利用をした日が4月1日から8月31日までの場合にあっては、前年度分)の地方税法第292条第1項第2号に規定する所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額(この所得割の額を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第5項、第5条の5第2項、第7条の2第4項及び第5項並びに第7条の3第2項の規定は、適用しないものとする。)が77,101円未満の世帯のことをいう。	2　この表において「市町村民税所得割課税額が77,101円未満である世帯」とは、乳児等通園支援事業の利用をした日の属する年度分(当該利用をした日が4月1日から8月31日までの場合にあっては、前年度分)の地方税法第292条第1項第2号に規定する所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額(この所得割の額を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第5項、第5条の5第2項、第7条の2第4項及び第5項並びに第7条の3第3項の規定は、適用しないものとする。)が77,101円未満の世帯のことをいう。	
3　備考第2項の規定により市町村民税の所得割の額を計算する者のうち、市町村民税の賦課期日現在において指定都市(地方自治法第252条の19第1項の指定都市をいう。)の区域内に住所を有するものであるときは、指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして所得割の額を計算するものとする。	3　備考第2項の規定により市町村民税の所得割の額を計算する者のうち、市町村民税の賦課期日現在において指定都市(地方自治法第252条の19第1項の指定都市をいう。)の区域内に住所を有するものであるときは、指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして所得割の額を計算するものとする。	
4　この表において「要支援児童等のいる世帯」とは、要保護児童対策地域協議会に登録された要支援児童及び要保護児童のいる世帯その他市長が特に支援が必要と認めた世帯のうち、市がその児童及び保護者の心身の状況、養育環境等を踏まえ、乳児等通園支援事業の利用を促した者であって、乳児等通園支援事業に係る利用料を軽減することが適当であると市長が認める世帯のことをいう。	4　この表において「要支援児童等のいる世帯」とは、要保護児童対策地域協議会に登録された要支援児童及び要保護児童のいる世帯その他市長が特に支援が必要と認めた世帯のうち、市がその児童及び保護者の心身の状況、養育環境等を踏まえ、乳児等通園支援事業の利用を促した者であって、乳児等通園支援事業に係る利用料を軽減することが適当であると市長が認める世帯のことをいう。	
5　利用時間が1時間に満たない場合は、1時間とし、1時間を超える場合であって、その時間に端数があるときは、これを1時間に切り上げるものとする。	5　利用時間が1時間に満たない場合は、1時間とし、1時間を超える場合であって、その時間に端数があるときは、これを1時間に切り上げるものとする。	

【別記1】

改正前
利用区分
世帯区分	利用料(1日当たり)	給食費	
	一時預かり時間が4時間以内の場合	一時預かり時間が4時間を超える場合		
	3歳未満児	3歳以上児	3歳未満児	3歳以上児		
生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯及び市町村民税非課税世帯	児童1人につき
0円	児童1人につき
0円	児童1人につき
0円	児童1人につき
0円	250円	
市町村民税所得割課税額が77,101円未満である世帯及び要支援児童等のいる世帯(生活保護法による被保護世帯及び市町村民税非課税世帯を除く。)	児童1人につき
380円	児童1人につき
210円	児童1人につき
750円	児童1人につき
420円		
その他の世帯	児童1人につき
1,120円	児童1人につき
620円	児童1人につき
2,250円	児童1人につき
1,250円		

改正後
利用区分
世帯区分	利用料(1日当たり)	給食費	
	一時預かり時間が4時間以内の場合	一時預かり時間が4時間を超える場合		
	3歳未満児	3歳以上児	3歳未満児	3歳以上児		
生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯及び市町村民税非課税世帯	児童1人につき
0円	児童1人につき
0円	児童1人につき
0円	児童1人につき
0円	250円	
市町村民税所得割課税額が77,101円未満である世帯及び要支援児童等のいる世帯(生活保護法による被保護世帯及び市町村民税非課税世帯を除く。)	児童1人につき
380円	児童1人につき
210円	児童1人につき
750円	児童1人につき
420円		
その他の世帯	児童1人につき
1,120円	児童1人につき
620円	児童1人につき
2,250円	児童1人につき
1,250円		

【別記2】

改正前
料金区分
世帯区分	利用料(1時間当たり)	給食費	
生活保護法による被保護世帯及び市町村民税非課税世帯	児童1人につき
0円	250円	
市町村民税所得割課税額が77,101円未満である世帯及び要支援児童等のいる世帯(生活保護法による被保護世帯及び市町村民税非課税世帯を除く。)	児童1人につき
100円		
その他の世帯	児童1人につき
300円		

改正後
料金区分
世帯区分	利用料(1時間当たり)	給食費	
生活保護法による被保護世帯及び市町村民税非課税世帯	児童1人につき
0円	250円	
市町村民税所得割課税額が77,101円未満である世帯及び要支援児童等のいる世帯(生活保護法による被保護世帯及び市町村民税非課税世帯を除く。)	児童1人につき
100円		
その他の世帯	児童1人につき
300円