芦別市税賦課徴収条例
改正前	改正後	
附　則	附　則	
(新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)	(新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)	
第10条の3　（略）	第10条の3　（略）	
2　法附則第15条の7第1項又は第2項の住宅について、これらの規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第3項に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。	2　法附則第15条の7第1項又は第2項の住宅について、これらの規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第6項に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
3　市長は、法附則第15条の7第1項又は第2項の認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住宅については、前項の申告書の提出がなかつた場合においても、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第5条第4項に規定する管理者等から、法附則第15条の7第3項に規定する期間内に施行規則附則第7条第4項に規定する書類の提出がされ、かつ、当該区分所有に係る住宅が法附則第15条の7第1項又は第2項に規定する要件に該当すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条第1項又は第2項の規定を適用することができる。	3　市長は、法附則第15条の7第1項又は第2項の認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住宅については、前項の申告書の提出がなかつた場合においても、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第5条第4項に規定する管理者等から、法附則第15条の7第3項に規定する期間内に施行規則附則第7条第7項に規定する書類の提出がされ、かつ、当該区分所有に係る住宅が法附則第15条の7第1項又は第2項に規定する要件に該当すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条第1項又は第2項の規定を適用することができる。	
4　法附則第15条の8第1項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該家屋に対し新たに固定資産税が課されることとなつた年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。	4　法附則第15条の8第1項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該家屋に対し新たに固定資産税が課されることとなつた年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びに令附則第12条第8項 に規定する従前の権利に対応する部分の床面積	(2)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びに令附則第12条第10項に規定する従前の権利に対応する部分の床面積	
(3)　（略）	(3)　（略）	
5　法附則第15条の8第2項の貸家住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第7条第1項の規定の登録を受けた旨を証する書類及び当該貸家住宅の建設に要する費用について令附則第12条第12項第1号ロに規定する補助を受けている旨を証する書類を添付した申告書を市長に提出しなければならない。	5　法附則第15条の8第2項の貸家住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第7条第1項の規定の登録を受けた旨を証する書類及び当該貸家住宅の建設に要する費用について令附則第12条第14項第1号ロに規定する補助を受けている旨を証する書類を添付した申告書を市長に提出しなければならない。	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）	
6　法附則第15条の9第1項の耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に当該耐震改修に要した費用を証する書類及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第20項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。	6　法附則第15条の9第1項の耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に当該耐震改修に要した費用を証する書類及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第21項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。	
(1)～(6)　（略）	(1)～(6)　（略）	
7　法附則第15条の9第4項の高齢者等居住改修住宅又は同条第5項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第4項に規定する居住安全改修工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第9項各号 に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。	7　法附則第15条の9第4項の高齢者等居住改修住宅又は同条第5項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第4項に規定する居住安全改修工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第12項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）	
(4)　令附則第12条第24項に掲げる者に該当する者の住所、氏名及び当該者が同項各号のいずれに該当するかの別	(4)　令附則第12条第25項に掲げる者に該当する者の住所、氏名及び当該者が同項各号のいずれに該当するかの別	
(5)　（略）	(5)　（略）	
(6)　居住安全改修工事に要した費用並びに令附則第12条第25項に規定する補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費	(6)　居住安全改修工事に要した費用並びに令附則第12条第26項に規定する補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費	
(7)　（略）	(7)　（略）	
8　法附則第15条の9第9項の熱損失防止改修等住宅又は同条第10項の熱損失防止改修等専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第9項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第10項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。	8　法附則第15条の9第9項の熱損失防止改修等住宅又は同条第10項の熱損失防止改修等専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第9項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第13項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
(5)　熱損失防止改修工事等に要した費用及び令附則第12条第32項に規定する補助金等	(5)　熱損失防止改修工事等に要した費用及び令附則第12条第33項に規定する補助金等	
(6)　（略）	(6)　（略）	
9　法附則第15条の9の2第1項に規定する特定耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第11項各号に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。	9　法附則第15条の9の2第1項に規定する特定耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第14項各号に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。	
(1)～(6)　（略）	(1)～(6)　（略）	
10　法附則第15条の9の2第4項に規定する特定熱損失防止改修等住宅又は同条第5項に規定する特定熱損失防止改修等住宅専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第15条の9第9項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第12項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。	10　法附則第15条の9の2第4項に規定する特定熱損失防止改修等住宅又は同条第5項に規定する特定熱損失防止改修等住宅専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第15条の9第9項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第15項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
(5)　熱損失防止改修工事等に要した費用及び令附則第12条第32項に規定する補助金等	(5)　熱損失防止改修工事等に要した費用及び令附則第12条第33項に規定する補助金等	
(6)　（略）	(6)　（略）	
11　法附則第15条の10第1項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第18項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第7条又は附則第3条第1項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第20項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。	11　法附則第15条の10第1項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第21項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第7条又は附則第3条第1項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第21項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
(5)　施行規則附則第7条第18項に規定する補助の算定の基礎となつた当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用	(5)　施行規則附則第7条第21項に規定する補助の算定の基礎となつた当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用	
(6)　（略）	(6)　（略）	
12　（略）	12　（略）