(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第81条の規定に基づき設置される特別支援学級への就学の特殊事情に鑑み、特別支援学級へ就学する児童又は生徒の保護者に対し、その負担能力の程度に応じ、補助金を支給することにより、就学のために必要な経費の負担軽減及び特別支援教育の振興に資することを目的とする。

(補助金の支給対象者)

第2条　特別支援教育就学奨励費補助金(以下「補助金」という。)の支給を受けることができる者は、市内に住所を有し、芦別市立学校設置条例(昭和39年条例第16号)に規定する小学校又は中学校の特別支援学級に在学する児童及び生徒の保護者(芦別市就学援助費支給条例(平成18年条例第38号)第6条第1項の規定により援助費の支給の認定を受けた者を除く。)とする。

(補助金の対象経費及び支給額)

第3条　補助金の対象経費及び支給額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、特別支援教育就学奨励費補助金に係る収入額・需要額調書(別記第1号様式。以下「収入額・需要額調書」という。)に世帯全員の収入状況を証する書類を添付し、児童又は生徒が在学する学校の長(以下「学校長」という。)を経由して、教育委員会に申請しなければならない。

(支弁区分の決定)

第5条　前条の規定による申請があったときは、教育委員会は、収入額及び需要額(特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令(昭和29年政令第157号。以下「令」という。)第2条に規定する収入額及び需要額をいう。以下同じ。)の算定により支弁区分を決定し、特別支援教育就学奨励費補助金支給決定通知書(別記第2号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第6条　前条の規定により補助金の支弁区分の決定を受けた者(以下「受給者」という。)が、補助金の交付を受けようとするときは、補助金の対象経費に係る領収書等の写しを、学校長を経由して、教育委員会に提出しなければならない。

(補助金の支給方法)

第7条　補助金の支給の方法は、受給者に対し、支給するものとする。

(変更の届出)

第8条　受給者は、第4条の規定により申請した内容に変更があったときは、収入状況等変更届(別記第4号様式)により、学校長を経由して、教育委員会に届け出なければならない。

(支弁区分の決定の変更又は取消し)

第9条　前条の規定による届出により、支弁区分に変更があったときは、教育委員会は、補助金の支弁区分の変更を決定し、特別支援教育就学奨励費補助金支給変更決定通知書(別記第5号様式)により、受給者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第10条　教育委員会は、補助金の支給を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に支給した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(教育長への委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。