(趣旨)

第1条　この規則は、「「強い経済」を実現する総合経済対策」(令和7年11月21日閣議決定)に掲げる生活の安全保障・物価高への対応として、市が実施する芦別市物価高騰対応市民生活応援給付金(以下「給付金」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給付金の支給対象者)

第2条　給付金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、令和8年1月1日(次条において「基準日」という。)において、本市の住民基本台帳に記録されている世帯の世帯主とする。

(給付金の額)

第3条　給付金の額は、基準日において、支給対象者の属する世帯の世帯員1人当たり15,000円とする。

(給付金の支給の申込み等)

第4条　市長は、支給対象者に対し、給付金の支給の申込みを行うものとする。

(申入れ等の期限)

第5条　前条第2項の規定による申入れの期限は、令和8年3月17日とする。

(給付金の支給の決定)

第6条　市長は、前条第1項に規定する期限までに第4条第2項の規定による給付金の受給の拒否の申入れがなかったとき若しくは同項の規定による給付金の支給口座の変更の申入れがあったとき又は前条第2項に規定する期限までに第4条第3項の規定による確認書の提出があったとき(確認書により給付金の支給を受けることを辞退したときを除く。)は、給付金の支給を決定するものとする。

(給付金の支給の方法)

第7条　市長は、前条の規定により給付金を支給することを決定したときは、速やかに給付金を支給するものとする。

(代理人による確認書の提出)

第8条　支給対象者に代わり、第4条第3項の規定による確認書の提出ができる者(次項おいて「代理人」という。)は、次に掲げる者に限るものとする。

(確認書の提出が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　第5条第2項に規定する期限までに支給対象者から第4条第3項の規定による確認書の提出がなかった場合は、当該支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(給付金の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対して、当該給付金の支給の決定を取り消し、期限を定めて当該支給を受けている額の返還を命ずるものとする。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。