○電子情報処理組織による戸籍等事務に関する事務の委託に関する規約
平成24年9月28日
告示第78号
(委託)
第1条 芦別市は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の14第1項の規定により、電子情報処理組織による戸籍等事務に関する事務(以下「委託事務」という。)を滝川市に委託する。
(委託事務の範囲)
第2条 芦別市は、次に掲げる事務の管理及び執行を滝川市に委託する。
(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)第3条第1項の戸籍事務並びに住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第16条第2項の規定による戸籍の附票の調製及び人口動態調査令(昭和21年勅令第447号)第3条の規定による人口動態調査票の作成に係る事務(以下「戸籍等事務」という。)を電子情報処理組織により処理するために必要な電子計算機その他の機器を使用し、及び管理すること。
(2) 戸籍等事務を電子情報処理組織により処理するために必要なプログラム、データ、ファイル等を作成し、及び保管すること。
(3) 前2号に掲げる業務に付帯する業務を行うこと。
(令7告示24・一部改正)
(管理及び執行の方法)
第3条 前条各号に掲げる委託事務の管理及び執行については、滝川市の条例及び規則その他の規程(以下「条例等」という。)の定めるところによる。
(経費の負担)
第4条 委託事務の管理及び執行に要する経費は、芦別市の負担とし、芦別市は、その年度に要した経費を滝川市に交付するものとする。
2 前項の経費の額及び交付の時期は、滝川市長と芦別市長が協議して定める。この場合において、滝川市長は、あらかじめ委託事務に要する経費の見積りに関する書類を芦別市長に送付しなければならない。
3 委託事務の経費の負担については、あらかじめ滝川市と芦別市との間でその基本的な算定方法を定めるものとする。
(委託事務の収支の分別)
第5条 滝川市長は、委託事務の管理及び執行に係る収入及び支出については、滝川市歳入歳出予算において分別して計上するものとする。
(令7告示24・一部改正)
(決算の場合の措置)
第6条 滝川市長は、地方自治法第233条第6項の規定により決算の要領を公表したときは、同時に当該決算の委託事務に関する部分を芦別市長に通知するものとする。
(連絡会議等)
第7条 滝川市長は、委託事務の管理及び執行について連絡調整を図るため、必要があると認めるときは、芦別市長と連絡会議を開くものとする。
2 前項に規定する連絡会議のほか、委託事務の円滑な運営を推進するため、必要に応じて芦別市の委託事務関係者との調整会議を開くことができる。
(令7告示24・一部改正)
(条例等改廃の場合の措置)
第8条 委託事務の管理及び執行に適用される滝川市の条例等の全部又は一部を改廃しようとする場合においては、滝川市長は、あらかじめ芦別市長に通知しなければならない。
2 委託事務の管理及び執行に適用される滝川市の条例等の全部又は一部が改廃された場合において、滝川市長は、直ちに当該条例等を芦別市長に通知しなければならない。
3 前項の規定による通知があったときは、芦別市長は、直ちに当該条例等を公表しなければならない。
(事務委託の廃止)
第9条 委託事務の全部又は一部を廃止する場合においては、当該委託事務の管理及び執行に係る収支は、廃止の日をもってこれを打ち切り、滝川市長がこれを決算するものとし、決算に伴って生ずる剰余金は、速やかに芦別市に還付しなければならない。
附則
1 この規約は、平成25年4月1日から施行する。
2 芦別市長は、この規約の告示の際、併せて委託事務に関する滝川市の条例等が芦別市に適用される旨及びこれらの条例等を公表するものとする。
附則(令和7年4月4日告示第24号)
この規約は、令和7年10月1日から施行する。