(目的)

第1条　この条例は、骨髄移植、末梢血管細胞移植、化学療法その他の医療行為により、既に接種を受けた定期接種による疾病に対する免疫の効果が期待できなくなった者(以下「免疫低下者」という。)又はその保護者(親権を行う者又は後見人をいう。以下同じ。)に対し、再接種に係る費用を助成することにより、経済的負担を軽減し、もって当該疾病の予防に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成の内容)

第3条　この条例による助成は、再接種を受けた免疫低下者又はその保護者に対して、助成金を交付することにより行うものとする。

(助成金の交付対象となる再接種)

第4条　助成金の交付の対象となる再接種は、次に掲げるいずれにも該当するものとする。

(助成金の交付対象者)

第5条　助成金の交付の対象となる者は、第7条に規定する助成金の交付対象者の認定の申請をする日から第9条に規定する助成金の交付の申請をする日までにおいて市内に住所を有する免疫低下者又はその保護者とする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、再接種に要した費用(交通費、宿泊費、文書料等の再接種に直接関係のない費用を除く。)の全額とする。

(助成金の交付対象者の認定申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする者は、再接種を受ける前に、規則で定めるところにより市長に助成金の交付対象者の認定の申請をしなければならない。

(助成金の交付対象者の認定)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、助成金の交付対象者の認定の可否を決定し、当該申請をした者に通知するものとする。

(助成金の交付申請)

第9条　前条の規定により認定を受けた者は、再接種を受けた日から起算して1年を経過する日までに、規則で定めるところにより市長に助成金の交付の申請をしなければならない。

(助成金の交付決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、助成金の交付の可否を決定し、当該申請をした者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第11条　市長は、前条の規定により助成金の交付を決定したときは、当該決定をした日から30日以内に当該助成金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)に助成金を交付するものとする。

(助成金の交付決定の取消し)

第12条　市長は、交付決定者が偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定及び交付を受けたときは、当該助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(助成金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により助成金の交付の決定の全部又は一部の取消しを受けた交付決定者に対し、既に助成金の交付がされているときは、期限を定めて当該助成金の返還を命ずるものとし、その旨を当該交付決定者に通知するものとする。

(助成金の返還に係る延滞金)

第14条　交付決定者は、前条の規定により助成金の返還を命ぜられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。