(目的)

第1条　この条例は、事業承継をしようとする者及び事業承継を受けようとする者に対し、補助金を交付することにより、事業承継に係る経費の負担軽減を図り、もって市内企業の事業継続及び市内経済の活性化に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、支援機関の支援を受け、初期診断、課題分析、コンサルティング、M＆Aの手続等の事業承継に係る業務を専門事業者に委託する事業のうち、芦別商工会議所が設置する事業承継促進事業審査委員会において承認を受けた事業とする。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、先代経営者及び後継者とする。ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合は、交付対象者としない。

(補助金の交付対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条に規定する交付対象経費の合計額に3分の2を乗じて得た額とし、先代経営者及び後継者ごとに同一の事業承継につき50万円を限度とする。ただし、補助事業に対する国、北海道又は他の団体の制度に基づき交付を受ける補助金、助成金等がある場合は、その相当額を当該交付対象経費の合計額から差し引くものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第8条　市長は、補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、次に掲げるいずれかに該当すると認めるときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助事業の進行状況の調査及び報告)

第9条　市長は、補助事業の円滑かつ適正な執行を図るため必要があると認めるときは、職員に当該補助事業の進行状況を調査させ、又は交付決定者に対して報告を求めることができる。

(補助事業の遂行等の命令)

第10条　市長は、前条の規定に基づく調査又は報告により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該交付決定者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命じなければならない。

(事業承継の状況報告)

第11条　交付決定者は、事業承継が補助金の交付の申請を行った年度内に完了しない場合は、補助事業を完了した日の属する年度以後の3年間、各年度の事業承継に係る取組状況について、翌年度の4月10日(当該日が週休日又は休日に当たるときは、その翌日)までに、規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。

(補助金の交付に関する手続等)

第12条　この条例に定めるもののほか、補助金の交付の決定、交付の条件、申請の取下げ、実績報告、額の確定、概算払、返還、返還に係る延滞金その他補助金の交付に関する予算の執行、手続等については、芦別市補助金等交付条例(平成14年条例第1号)の例による。

(規則への委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。