(趣旨)

第1条　この規則は、麦類生産技術向上事業実施要領(令和4年12月12日付け4農産第3475号農林水産省農産局長通知。以下「国要領」という。)に基づき、麦類(小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦に限る。以下同じ。)の生産基盤を強化し、安定供給体制の構築を支援するために市が交付する補助金について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、国要領で使用する用語の例による。

(補助金の交付対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、市内に住所又は事業所等を有するもののうち、次に掲げるものとする。

(補助金の額等)

第5条　第3条第1号に掲げる事業に係る補助金の交付の対象となる取組は、地域における施肥及び防除の体系が課題解決に必要な内容となっているかを確認及び検討し、その結果を踏まえ、麦類の生産者に指導及び助言を実施し、地域ぐるみで生産性の向上を推進する取組とし、補助金の額は、当該指導及び助言を受けた者の麦類の作付面積10アール当たり2,000円とする。この場合において、麦類の作付面積に10アール未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする交付対象者は、麦類生産技術向上事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、これを審査し、補助金の交付の可否を決定し、麦類生産技術向上事業補助金交付決定(却下)通知書(別記第3号様式)により、当該交付の申請をした者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた交付対象者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げるいずれかに該当するときは、変更承認等に係る申請書を市長に提出しなければならない。

第9条　削除

(実績報告書の提出)

第10条　補助事業者は、補助事業を完了した後15日以内に、麦類生産技術向上事業補助金実績報告書(別記第5号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助事業の完了検査)

第11条　市長は、前条第1項に規定する実績報告書及びその添付書類を検査し、当該検査の結果を補助事業等検査調書に記録しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第12条　市長は、前条の規定に基づく検査の結果、補助金の交付の決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、麦類生産技術向上事業補助金交付額確定通知書(別記第7号様式)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定に基づく補助金の額の確定の通知を受けた補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、麦類生産技術向上事業補助金請求書(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第14条　市長は、前条の請求書の提出を受けたときは、当該請求のあった日から30日以内に補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第15条　市長は、補助事業の遂行上必要があると認めるときは、第7条第1項の規定により交付の決定をした補助金について、当該決定をした額の範囲内で、概算払をすることができる。

(決定の取消し)

第16条　市長は、補助事業者が次に掲げるいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第17条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しを受けた補助事業者に対して既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該交付を受けている補助金の返還を命ずるものとし、その旨を当該補助事業者に通知するものとする。

(延滞金)

第18条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付するまでの日数に応じ、その未納額に年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(帳簿及び書類の備付け)

第19条　補助事業者は、当該補助事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(補助金の交付に関する手続の様式)

第20条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関する手続の様式については、芦別市補助金等交付条例施行規則(平成14年規則第6号)の例による。