2　対象者が里帰り等の理由により、前項に規定する医療機関等以外の医療機関等(以下「道外医療機関等」という。)において健康診査を受けようとする場合においては、道外医療機関等に委託することができるときに当該道外医療機関等において健康診査を行うものとする。

3　対象者は、前項の規定により、道外医療機関等において健康診査を受けようとするときは、その旨を市長に申し出なければならない。

2　前項の規定による申請をした後に、多胎児を妊娠したことが判明した場合は、同項の規定にかかわらず、当該乳児に係る1か月児健康診査の受診票の交付の申請をすることができる。

3　市長は、前2項の規定による申請を受けたときは、第5条各号に規定する実施回数分の受診票を、当該申請をした対象者に交付するものとする。

2　前項の規定により市が負担する額は、第3条第1項に規定する協定に基づき算定した額とする。

3　前項の規定にかかわらず、道外医療機関等において健康診査を受けた者に係る第1項の規定により市が負担する額は、前項の規定により算定した額の範囲内とする。

2　市長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適切であると認めるときは、請求があった日から起算して30日以内に当該健康診査に要した費用を支払うものとする。

2　市長は、受診者が次のいずれかに該当すると認めるときは、受診票の全部又は一部を返還させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例の規定と同種の制度(以下「同種の制度」という。)に基づきなされた道外医療機関等への受診の申出、受診票の交付の申請、受診票の交付、費用の請求その他の手続は、施行日以後においては、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　市長は、この条例の施行日前に同種の制度に基づき受診票の交付を受けた者で、施行日以後において超音波検査(7回目以降に限る。)及び産婦健康診査を受けることができるものに対し、当該実施回数分の受診票を交付することができる。

(施行期日等)

1　この条例は、令和6年10月1日から施行し、令和6年6月1日から適用する。

(経過措置)

2　市長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の芦別市妊産婦健康診査実施条例の規定により受診票の交付を受けた者で、施行日以後においてこの条例による改正後の芦別市妊産婦健康診査実施条例の規定により1か月児健康診査を受けることができるものに対し、当該1か月児健康診査の実施回数分の受診票を交付するものとする。

(令和6年6月1日から令和6年9月30日までの間に1か月児健康診査を受けた者に対する費用の償還払)

3　市長は、令和6年6月1日から令和6年9月30日までの間に1か月児健康診査を受けた対象者に対し、当該1か月児健康診査に要した費用(第3条第1項に規定する協定に基づき算定した額の範囲内に限る。)の償還払をすることができる。

(償還払の手続)

4　前項の規定による償還払の手続については、規則で定める。