(目的)

第1条　この条例は、産後ケア事業を利用する母子に対し、産後ケア事業の実施に要する費用を助成することにより、費用負担の軽減を図るとともに、母子の心身の安定及び育児不安の解消を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(産後ケア事業の対象者)

第3条　産後ケア事業を利用することができる者(以下「対象者」という。)は、産後ケア事業を利用する日において、本市に住所を有し、出産又は出生後1年を超えない母子のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、医師による医療行為を必要とする者は除く。

(産後ケア事業の実施方法)

第4条　産後ケア事業の実施方法は、次の各号に掲げるサービス種別に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(産後ケア事業の利用回数)

第5条　産後ケア事業の利用回数は、1回の出産につき、次の各号に掲げるサービス種別に応じ、当該各号に定める回数を限度とする。ただし、母子の状況により当該回数を超えて産後ケア事業を利用する必要があると市長が認める場合は、この限りでない。

(産後ケア事業の利用申請)

第6条　対象者は、産後ケア事業を利用する前に市長に申請しなければならない。ただし、母子の状況等により、産後ケア事業の利用について緊急を要すると市長が認める場合は事後による申請でも差し支えないものとする。

(産後ケア事業の利用決定等)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、利用の可否を決定し、当該申請をした者に通知するものとする。

(産後ケア事業の利用方法)

第8条　対象者は、医療機関等において、産後ケア事業を利用するときは、産後ケア事業の実施に要する経費を医療機関等に支払うものとする。ただし、委託医療機関等において、産後ケア事業を利用する対象者は、利用票を委託医療機関等に提出し、産後ケア事業の実施に要する経費の一部を当該委託医療機関等に支払うものとする。

(助成の方法及び助成額)

第9条　市長は、対象者が産後ケア事業の実施に要する費用として医療機関等に支払った額について、助成するものとし、次の各号に掲げるサービス種別の利用回数1回につき、当該各号に定める額を限度とする。

(助成の申請)

第10条　対象者は、前条第1項の規定による助成を受けようとするときは、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(助成の決定等)

第11条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、助成の可否を決定し、当該申請をした者に通知するものとする。

(助成の決定の取消し)

第12条　市長は、助成決定者が、偽りその他不正の手段により助成の決定を受けたときは、当該助成の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(助成額の返還)

第13条　市長は、前条第1項の規定により助成の決定を取り消した場合において、当該取消しを受けた助成決定者に対して既に助成が行われているときは、期限を定めて当該助成額の返還を命ずるものとし、その旨を当該助成決定者に対して通知するものとする。

(助成額の返還に係る延滞金)

第14条　助成決定者は、前条の規定により助成額の返還を命ぜられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(実績報告及び委託料の請求)

第15条　委託医療機関等は、産後ケア事業を実施した月の翌月の10日までに市長に産後ケア事業の実績を報告し、第9条第2項に規定する委託料を請求するものとする。

(委託料の支払)

第16条　市長は、前条の規定による報告及び請求を受けたときは、委託医療機関等に委託料を支払うものとする。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。