新たな種ばれいしょ産地の形成を目的に、種ばれいしょ生産の開始に向けた検討会又は種ばれいしょ生産技術の習得に必要な研修会の開催、研修受講、実地研修及び実地試験に係る経費、栽培マニュアルの作成等に係る経費のうち、種ばれいしょの産地の形成に直接要するものと明確に区分できる備品費、旅費、謝金、賃金、使用料及び賃借料、需用費、委託費、役務費、雑役務費及び処分費とする。

新たな産地での種ばれいしょ生産を目的に、種ばれいしょの新規作付けに伴って、追加的に必要となる種ばれいしょ切断作業、ほ場見回り作業等の労働費、防除薬剤費、ウイルス株検定等の経費とする。

新たな種ばれいしょ生産の開始に資する農業機械等であって、次に掲げるの基準を満たすものの導入、リース導入又は改良に要する経費とする。

(1)　本体価格が50万円以上の農業機械等(アタッチメントを含む。)であること。

(2)　原則、新品であること。ただし、中古農業機械等で、残存耐用年数が2年以上のものについては、対象とすることができるものとする。

(3)　農業以外に使用可能な汎用性の高いものでないこと。

種ばれいしょ生産の省力化に向けて、種ばれいしょ切断作業、ほ場見回り作業等の負担の軽減又は次期作に向けた選別作業、貯蔵管理等の作業の省力化につながる新たな技術の実証等に要する次に掲げる経費のうち、種ばれいしょ生産の省力化又は作業負担の軽減につながる技術の実証等に直接要するものとして、明確に区分できる備品費、旅費、謝金、賃金、使用料及び賃借料、需用費、委託費、役務費、雑役務費及び処分費とする。

(1)　種ばれいしょ生産省力化に向けた検討会の開催等に係る経費

(2)　種ばれいしょ生産省力化技術等のマニュアルの作成に係る経費

(3)　実証ほの設置、運用経費、栽培実証に要する種子代、調査費、栽培技術指導、作業機械の借上げに要する経費(スマート農業、ドローン(ほ場の情報を取得するIoT機器搭載機等)等を借り上げる場合、そのシステムサービスの提供者が「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」で対象として扱うデータ等を取得するのであれば、事業実施主体(事業実施主体以外の者に貸し付ける場合にあっては、当該貸付けの対象となる者)は、そのデータ等の保管について、同ガイドラインに準拠した契約を締結するものとする。)

(4)　収穫物の品質評価、成分分析、モニタリング調査等及びこれらの取組に係る検討会の開催等に要する経費

(5)　栽培実証に必要となる栽培管理費及び肥料、農薬等の生産資材に要する経費

種ばれいしょの早期増産を目的に、加工用等の需要に応じた種ばれいしょ作付面積の拡大に伴って、追加的に必要となる種ばれいしょ切断作業、ほ場見回り作業等の労働費、防除薬剤費、ウイルス株検定等の経費とする。

種ばれいしょほ場におけるウイルスり病率を0.1パーセント未満に低減するために追加的に必要となるほ場見回り労働費、防除薬剤費、ウイルス株検定等の経費とする。

病害虫の発生抑制のために導入するジャガイモシストセンチュウ又はジャガイモシロシストセンチュウ抵抗性を有する品種(品種登録出願中又は品種登録出願が見込まれる品種候補を含む。)に係る経費とする。

ばれいしょ産地モデルの育成に向けた取組の推進を目的に、種ばれいしょ及びばれいしょの生産及び販売に関する協議体の運営及び技術研修等に必要な経費のうち、産地モデルの育成に直接要するものと明確に区分できる備品費、旅費、謝金、賃金、使用料及び賃借料、需用費、委託費、役務費、雑役務費及び処分費とする。

ばれいしょ産地モデルの育成に必要な農業機械等であって、次に掲げるの基準を満たすものの導入、リース導入又は改良に要する経費とする。

(1)　本体価格が50万円以上の農業機械等(アタッチメントを含む。)であること。

(2)　原則、新品であること。ただし、中古農業機械等で、残存耐用年数が2年以上のものについては、対象とすることができるものとする。

(3)　農業以外に使用可能な汎用性の高いものでないこと。

次に掲げる施設ごとにそれぞれ次に掲げる基準を満たすものの整備に要する経費とする。

(1)　種ばれいしょ保管施設　次に掲げる基準

ア　施設等の整備規模に対して過大な整備費用となっていないこと。

イ　改修を行う場合は、改修前と比較して、保管可能量の増加等の機能向上となること。

ウ　施設等への種ばれいしょの受入の方針を定めていること。

エ　施設等に受け入れた種ばれいしょの保管及び販売の方針を定めていること。

(2)　ばれいしょ保管施設等　次に掲げる基準

ア　施設等の整備規模に対して過大な整備費用となっていないこと。

イ　改修を行う場合は、改修前と比較して、保管可能量の増加等の機能向上となること。

ウ　実需者が受益者であること。

エ　施設等へのばれいしょ等の受入の方針を定めていること。

オ　施設等に受け入れたばれいしょ等の保管及び販売の方針を定めていること。

カ　ばれいしょ等の保管、高温対策並びに包装及び出荷に不要な施設等でないこと。

(3)　高温対策施設　次に掲げる基準

ア　施設等への整備規模に対して過大な整備費用となっていないこと。

イ　実需者が受益者であること。

ウ　施設等へのばれいしょの受入の方針を定めていること。

エ　施設等に受け入れたばれいしょの保管及び販売の方針を定めていること。

小豆又はいんげんの契約取引に係る経費であって、次に掲げる基準を満たすものとする。

(1)　は種前に取引契約を締結していること。

(2)　複数年の取引契約を締結していること。

(3)　契約書において、品目、取引数量及び取引価格が定められていること。(取引価格については、金額が明記されているものに限る。ただし、幅を持たせた価格を設定している場合にあっては、60キログラム当たり4,000円を超えない範囲内の価格幅となっているものに限る。)

(4)　受益農業従事者、事業実施主体及び実需者等の三者が契約主体となっていること(三者契約か否かは問わないものとする。ただし、三者契約でない場合にあっては、三者間における小豆及びいんげんの売渡しと買入れに係る相互の関係を契約書上、明らかにするものとする。)。

小豆及びいんげんの安定生産を図るため、需要に応じた収益性、作業性等の向上に資する新品種導入に係る経費とする。

そばの湿害対策技術の導入に向けて、技術講習会の開催、栽培実証等に要する次に掲げる経費のうち、備品費、旅費、謝金、賃金、使用料及び賃借料、需用費、委託費、役務費、雑役務費及び処分費とする。

ア　そばの湿害対策技術の導入に向けた検討会の開催等に係る経費

イ　そばの湿害対策技術の栽培マニュアルの作成に係る経費

ウ　実証ほの設置及び運用経費、栽培実証に要する種子代、調査費、栽培技術指導及び作業機械の借上げに要する経費

エ　栽培実証に必要となる栽培管理費及び肥料、農薬等の生産資材費

オ　収穫物の品質評価、成分分析、評価及びこれらの取組に係る検討会の開催等に要する費用

湿害に弱いそばの安定生産を図るために実施する、小畦立て播種、弾丸暗渠の施工、サブソイラーによる心土破砕、ボトムプラウによる耕起等の透排水性の改善対策又は土壌改良資材の投入による土壌環境の改善対策等に要する経費とする。

新たな湿害対策技術の導入に必要な農業機械であり、次に掲げる基準を満たすものの導入、リース導入又は改良に要する経費とする。

ア　本体価格が50万円以上の農業機械(アタッチメントを含む。)であること。

イ　原則、新品であること。ただし、中古農業機械等で、残存耐用年数が2年以上のものについては、対象とすることができるものとする。

ウ　農業以外に使用可能な汎用性の高いものでないこと。

そばの契約取引に係る経費であっては、次に掲げる基準を満たすものとする。

(1)　事業実施年産以降の複数年の取引契約を締結していること。

(2)　事業実施年産のそばのは種前に取引契約を締結している又は事業実施年産のそばのは種前に事業実施主体と実需者との間で需給に関する情報交換を行った上で収穫前に取引契約を締結していること。

(3)　実需者との取引契約書において、品目(玄そば、抜き実等の取引形態を含む。)、取引数量及び取引価格が定められていること。(取引価格については、金額が明記されているものに限る。ただし、幅を持たせた価格を設定している場合にあっては、45キログラム当たり2,000円を超えない範囲内の価格幅となっているものに限る。)

(4)　事業実施主体とそば生産者との間で出荷契約が締結されていること。(三者契約か否かは問わないものとする。ただし、三者契約でない場合にあっては、三者間におけるそばの売渡しと買入れに係る相互の関係を契約書上、明らかにするものとする。)

そばの安定生産及び安定供給に向けた取組を推進するため、産地と実需が連携した国産そばの新規需要拡大に必要な次に掲げる経費とする。

(1)　国産そばの新たな国内市場のニーズを把握するために必要な文献調査、ネット調査、消費者、企業等へのマーケティング調査等に要する経費(一部の食品製造事業者等における商品のPRを目的としたものを除く。)

(2)　国産そばを活用した新商品の開発に必要な原材料、コンサルタント等の経費及び開発した商品の成分分析等に要する経費

(3)　国産そばを活用した新商品の販路拡大に必要な見本市、展示会、商談会等の開催、開発した商品の広告宣伝、表示の変更、PR又はプロモーション資材作成等に要する経費

小豆、大豆及びばれいしょの持続的な生産に向け、需要に応じた輪作体系の導入等新たな生産・流通体系の構築に必要な実証及び当該技術で生産した畑作物の加工品の試験製造、評価等に要する次に掲げる経費のうち、持続的な畑作営農の確立に直接要するものと明確に区分できる備品費、旅費、謝金、賃金、使用料及び賃借料、需用費、委託費、役務費、雑役務費及び処分費とする。

(1)　新たな生産・流通体系の構築に向けた検討会の開催等に係る経費

(2)　新たな生産・流通体系の構築の栽培マニュアルの作成に係る経費

(3)　実証ほの設置、運用経費、栽培実証に要する種子代、調査費、栽培技術指導、作業機械の借上げに要する経費及び収穫物の品質評価、分析等に要する経費(スマート農業、ドローン(ほ場の情報を取得するloT機器搭載機等)等を借り上げる場合、そのシステムサービスの提供者が「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」で対象として扱うデータ等を取得するのであれば、事業実施主体(事業実施主体以外の者に貸し付ける場合にあっては、当該貸付けの対象となる者)は、そのデータ等の保管について、同ガイドラインに準拠した契約を締結するものとする。)

(4)　栽培実証に必要となる栽培管理費及び肥料、農薬等の生産資材に要する経費

(5)　収穫物を使用した加工品の製造、収穫物及び加工品の成分分析、評価、モニタリング調査及びこれらの取組に係る検討会の開催等に要する経費

(6)　その他需要に応じた新たな生産・流通体系の構築に必要な経費

豆類、いんげん又はばれいしょの適期の栽培管理を行うため、次に掲げる基幹作業を作業受託組織への委託に要する経費とする。

(1)　は種、植付、中耕、防除又は収穫に係る作業

(2)　ばれいしょの貯蔵庫前等における集中選別に係る作業

小豆、いんげん又はばれいしょの基幹作業の省力化に資する農業機械等であって、次に掲げる基準を満たすものの導入、リース導入又は改良に要する経費とする。

(1)　本体価格が50万円以上の農業機械等(アタッチメントを含む。)であること。

(2)　原則、新品であること。ただし、中古農業機械等で、残存耐用年数が2年以上のものについては、対象とすることができるものとする。

(3)　農業以外に使用可能な汎用性の高いものでないこと。