(目的)

第1条　この条例は、森林環境譲与税を活用し、私有林において森林整備事業を実施する者に対し、補助金を交付することにより、森林の有する多面的機能の維持及び増進に資することを目的とする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、間伐等の森林施業及び森林作業道の開設等を行う者のうち、次に掲げる者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、毎年度予算の範囲内において、北海道が定める造林事業標準単価に事業量を乗じて得た額に100分の68を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、当該申請をした者に通知するものとする。

(補助事業の変更等の承認申請)

第7条　前条の規定により、補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の変更又は中止をするときは、規則で定めるところにより、市長に申請するものとする。

(補助事業の変更等の承認)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、変更又は中止の承認の可否を決定し、当該申請をした補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則で定めるところにより、速やかに市長に報告するものとする。

(竣工検査)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、竣工検査を行うものとする。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による検査の結果、補助金の交付の決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、前条の規定による補助金の額を確定した後に、市長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の請求及び受領の委任)

第14条　補助事業者は、補助金の請求及び受領について、第三者に委任することができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第15条　市長は、補助事業者が次のいずれかに該当すると認めるときは、当該補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条第1項の規定により、補助金の決定を取り消した場合において、当該取消しを受けた者に対し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該交付を受けている補助金の返還を命ずるものとし、その旨を通知するものとする。

(補助金の返還に係る延滞金)

第17条　前条の規定により、補助金の返還を命ぜられた者は、当該補助金を期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その納付額に年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(規則への委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。