(趣旨)

第1条　この条例は、工場立地法(昭和34年法律第24号。以下「法」という。)第4条の2第1項の規定に基づき、法第4条第1項の規定により公表された工場立地に関する準則(平成10年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省告示第1号。以下「法準則」という。)に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(区域並びに緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合)

第3条　この条例を適用する区域及び当該区域における緑地及び環境施設の面積のそれぞれの敷地面積に対する割合は、次の表のとおりとする。

(緑地が他の施設と重複する場合の緑地面積への算入割合)

第4条　工場立地法施行規則(昭和49年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第1号。以下「省令」という。)第4条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第1号トに掲げる施設と重複する土地及び省令第3条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができない。

(敷地が2以上の区域にわたる場合の適用)

第5条　製造業等に係る工場又は事業場(以下「工場等」という。)の敷地が準工業区域、工業区域、用途地域の定めのない区域又はこれらの区域以外の区域(以下「その他区域」という。)のうち2以上の区域にわたる場合においては、当該敷地のそれぞれの区域に存する部分の面積の敷地面積に対する割合(以下「敷地割合」という。)につき、準工業区域、工業区域又は用途地域の定めのない区域のいずれかの区域の敷地割合が最も高いときにあっては当該区域に係る第3条の表の規定を当該敷地について適用し、その他区域の敷地割合が最も高いときにあっては同表の規定を当該敷地について適用しない。