(趣旨)

第1条　この規程は、芦別市病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　病院事業の会計事務の処理に関しては、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)及び他の法令に定めがあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(企業出納員等)

第3条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって金銭を取り扱わなければならない。

(出納取扱金融機関)

第5条　管理者は、病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(使用印鑑の届出)

第6条　出納取扱金融機関は、現金出納に関し使用する印鑑を企業出納員に届け出なければならない。使用する印鑑を変更したときも同様とする。

(検査)

第7条　管理者は、毎年1回又は必要に応じて出納取扱金融機関における公金の収納及び支出の事務並びに預金の状況を検査しなければならない。

(電磁的記録による帳簿等の整備)

第8条　この規程で定める伝票の発行及び帳簿の整備、記録並びに保存は、電磁的記録により行うことができる。

(会計伝票の発行)

第9条　会計伝票は、取引の証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)に基づき、発行しなければならない。

(会計伝票の種類)

第10条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票等の整理及び保存)

第11条　会計伝票は、毎日整理し、日計表を作成しなければならない。

(帳票の種類)

第12条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の各号に掲げる帳簿(以下「帳簿」という。)を備えなければならない。

(帳簿の記載等)

第13条　帳簿は、証拠書類に基づき、正確かつ明瞭に記載し、集計記録しなければならない。

(記載事項の訂正)

第14条　帳簿及び証拠書類の記載事項について訂正する場合は、それが文字の場合には誤記部分に、数字の場合には当該数字の全部に、それぞれが判読できるように2本の平行線を引き、その上部又は余白部分に正書するとともに訂正者の印を押印しなければならない。

(勘定科目)

第15条　病院事業の勘定科目は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)別表第1号に定める勘定科目表を準用する。

(勘定科目の更正)

第16条　整理済の勘定科目に誤りを発見したときは、直ちに正当な勘定科目に更正しなければならない。

(帳簿等の照合)

第17条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿等は、随時照合しなければならない。

(収入の調定等)

第18条　主管課長は、収入について債権が確定した場合は、所属年度、収入科目、金額等を明記した調定書により調定し、企業出納員に送付しなければならない。ただし、事前に調定し難いものは、収納後に調定することができる。

(納入通知書の送付)

第19条　主管課長は、前条の規定により収入の調定をした場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(金銭の収納等)

第20条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関及び法第33条の2の規定により病院事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、納入通知書によらなければ、金銭を収納することができない。

(収納金の取扱い)

第21条　現金取扱員は、取り扱った収納金について、その内訳を示す書類を添えて企業出納員に引き継がなければならない。

(指定納付受託者)

第22条　管理者は、収入の納付について、代理納付させるため地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下この条及び次条において「指定納付受託者」という。)を指定することができる。

(指定納付受託者による納付)

第23条　指定納付受託者は、地方自治法第231条の2の2の規定により歳入等を納付しようとする者の委託を受けたときは、納入通知書に基づき、当該歳入等の納付期限にかかわらず、その指定をする日までに管理者の指定する口座に入金しなければならない。

(過誤納金の還付)

第24条　主管課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、振替伝票を作成して企業出納員に送付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第25条　納入義務者が病院事業の収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第26条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関及び受託者は、納入義務者が収入の納付に用いる小切手の支払が確実でないと認めるときは、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第27条　企業出納員は、議会の議決若しくは法令の規定によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第28条　主管課長は、支出についてその債務が確定した場合は、債権者から当該支出に係る請求書を徴し、支払伝票を添えて企業出納員に送付しなければならない。

(企業出納員の支払)

第29条　企業出納員は、支払伝票を受けた場合は、請求書及び関係書類を審査するものとする。

(請求書等の要件)

第30条　請求書には、債権者をして、次の各号に掲げる事項を記載させなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難と認める場合は、支払伝票を請求書に代えることができる。

(口座振替の方法による支払)

第31条　企業出納員は、出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と為替契約のある金融機関の口座振替の方法により支払をすることができる。ただし、債権者からの申出がある場合は現金で支払うことができる。

(口座振替の申出)

第32条　前条の債権者は、口座振替の方法で支払を受けようとするときは、書面に振替先の金融機関名並びに預金の種類及び口座番号を記載して、企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替手続等)

第33条　企業出納員は、前条の申出があったときは、出納取扱金融機関に振替先の金融機関名並びに預金の種類及び口座番号を通知しなければならない。

(小切手の振出し)

第34条　企業出納員は、小切手をもって債権者に支払をしようとするときは、出納取扱金融機関に設けてある支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第35条　小切手の金額は、訂正することができない。

(振出小切手の整理等)

第36条　企業出納員は、毎月振出小切手の未払高を調査しなければならない。

(領収書の徴収)

第37条　企業出納員は、支払をした場合は、債権者から領収書を徴しなければならない。ただし、やむを得ない事由で正当な領収書を徴することができない場合は、その旨を記載した支払の証明書をもってこれに代えることができる。

(資金前渡の範囲)

第38条　令第21条の5第1項第15号の規定に基づき資金前渡することができる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡の承認)

第39条　資金前渡を受けようとする場合は、あらかじめ次の各号に掲げる事項を記載した書類で、所定の手続を経なければならない。

(前渡資金の管理)

第40条　資金前渡を受けた者(以下「資金前渡職員」という。)は、前渡資金を銀行に預金する等により、確実な方法で保管しなければならない。この場合において、これによって生じる利息は、病院事業の収入とする。

(前渡資金の精算)

第41条　資金前渡職員は、次の各号に掲げる区分ごとに当該各号に定めるところにより資金前渡精算報告書を作成し、支払の証拠書類を添えて精算し、企業出納員に提出しなければならない。

(概算払)

第42条　令第21条の6第5号の規定に基づき概算払することができる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払)

第43条　令第21条の7第8号の規定に基づき前金払をすることができる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(誤払金等の戻入)

第44条　主管課長は、金銭の支払について誤払い又は過払いとなったものがある場合は、過誤納付還付通知書を作成し、企業出納員に送付するとともに債権者に通知しなければならない。

(権利義務の承継等)

第45条　企業出納員は、収入及び支出について、納入義務者若しくは債権者の権利義務に承継の事実があった場合又は債権者の代理人による受領若しくは代理権の解除があった場合は、それぞれその証拠となるべき書類を徴した上で承継者、代理人又は本人に対して収入又は支出の執行をすることができる。

(預り金)

第46条　企業出納員は、病院事業の収入に属さない金銭を受け入れた場合は、これを預り金として、次の各号に掲げる区分に整理しなければならない。

(預り金の受払)

第47条　預り金の受入れ及び払出しは、収納及び支払の手続の例によらなければならない。

(預り有価証券)

第48条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第49条　預り有価証券の受入れ及び還付は、預り証を交付し、又は徴して行わなければならない。

(利札の還付請求)

第50条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、当該利札の受領書を徴した上で還付しなければならない。

(物品の種類)

第51条　物品(金銭及び病院事業に属する固定資産を除く一切の動産をいう。以下同じ。)は、次の各号に掲げる区分に整理するものとする。

(物品の購入等)

第52条　物品の購入(修理及び加工を含む。以下同じ。)を要求しようとする者は、購入しようとする物品名、規格、数量、購入しようとする事由その他必要な事項を記載した購買票を主管課長に提出しなければならない。

(契約)

第53条　物品購入等契約の締結は、芦別市病院事業契約規程(令和3年病院事業管理規程第31号)第1条において準用する芦別市契約事務取扱規則(昭和39年規則第26号)の例による。

(物品の寄附の申入れ)

第54条　主管課長は、物品の寄附の申入れがあった場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書類で所定の手続を経て当該物品を受け入れるものとする。

(貯蔵品の受入価額)

第55条　貯蔵品の受入価額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(貯蔵品の受入れ及び払出し)

第56条　貯蔵品を受け入れ、若しくは払い出す場合は、購買票又は振替伝票により行い、貯蔵物品受払報告書により整理しなければならない。

(貯蔵品の払出価額)

第57条　貯蔵品の払出価額は、先入先出法による。

(貯蔵品の管理)

第58条　企業出納員は、貯蔵品について、取扱責任者を定めてこれを管理しなければならない。

(貯蔵品の過不足)

第59条　取扱責任者は、貯蔵品について、破損、紛失その他の事由により過不足が生じた場合又は規格の改廃等により減価若しくは不用品に組み替える必要が生じた場合は、企業出納員に報告しなければならない。

(払出貯蔵品の戻入)

第60条　取扱責任者は、払い出した貯蔵品で残品が生じた場合は、第56条に準じて受け入れなければならない。

(貯蔵品のたな卸)

第61条　取扱責任者は、毎事業年度末において、貯蔵品の実地たな卸を行わなければならない。

(貯蔵品のたな卸修正)

第62条　取扱責任者は、貯蔵品の実地たな卸の結果、帳簿と現品の間に不一致を生じた場合は、たな卸表に基づき、振替伝票を発行し、企業出納員に報告しなければならない。

(不用品の処分等)

第63条　企業出納員は、第59条の物品のうち再用可能と認めるものについては、第51条第1号から第3号までのいずれかに区分し整理しなければならない。

(物品の管理)

第64条　管理者は、物品についての管理事務を総括し、必要に応じて企業出納員及び取扱責任者の事務を調査し、又は報告を求めることができる。

(固定資産の種類)

第65条　固定資産は、次の各号に掲げる区分に整理するものとする。

(固定資産の取得価額)

第66条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(固定資産の購入)

第67条　固定資産を購入しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書類で、所定の手続を経て行わなければならない。

(固定資産の交換)

第68条　固定資産を交換しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書類で、所定の手続を経て行わなければならない。

(固定資産の寄附の申入れ)

第69条　主管課長は、固定資産の寄附の申入れがあった場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書類で、所定の手続を経て当該固定資産を受け入れるものとする。

(建設改良工事)

第70条　建設改良工事を実施する場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書類で、所定の手続を経て行わなければならない。

(建設仮勘定)

第71条　建設改良工事の工期が一事業年度を超える場合は、建設仮勘定を設けて整理しなければならない。

(固定資産の検収)

第72条　固定資産を取得する場合の検収については、芦別市病院事業契約規程第1条において準用する芦別市契約事務取扱規則の例による。

(固定資産の用途廃止)

第73条　企業出納員は、機械備品その他これらに類する固定資産のうち、破損等の事由により使用に耐えなくなった場合は、物品の例によって整理しなければならない。

(固定資産の処分)

第74条　企業出納員は、固定資産を処分(無償譲渡を含む。)しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書類で、所定の手続を経て行わなければならない。

(事故報告)

第75条　主管課長は、天災その他の事由により、固定資産が滅失し、又は破損した場合は、遅滞なく管理者及び企業出納員にその旨を報告しなければならない。

(減価償却)

第76条　土地及び建設仮勘定を除く有形固定資産及び電話加入権を除く無形固定資産は、償却資産とし、定額法により、取得した年度の翌年度から減価償却を行わなければならない。

(減価償却の特例)

第77条　事務部長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の管理)

第78条　第64条の規定は、固定資産の管理について準用する。

(引当金)

第79条　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次の各号に掲げる引当金として予定貸借対照表等に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(会計処理)

第80条　病院事業が借手となるリース取引のうち、ファイナンス・リース取引(リース契約に基づくリース期間の途中において、当該リース取引を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引であって、リース物件の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用を実質的に負担することとなるものをいう。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

(予算原案の作成)

第81条　事務部長は、病院事業に係る翌年度の予算原案作成方針を作成し、管理者の決裁を受けた上で各課(課に相当する組織を含む。以下同じ。)の長に通知するものとする。

(予算の補正)

第82条　前条第2項から第4項までの規定は、予算を補正する場合に準用する。

(予算の執行)

第83条　予算の執行については、所属年度、勘定科目、金額等適切なものでなければならない。

(予算の流用等)

第84条　各課の長は、予算を流用しようとする場合は、予算科目、金額その他必要な事項を記載した書類で、所定の手続を経て行わなければならない。

(流用禁止科目)

第85条　次の各号に掲げる経費は、流用禁止科目とする。

(決算の調製)

第86条　病院事業の決算の調製に関する事務は、事務部長が行う。

(決算整理)

第87条　企業出納員は、毎事業年度経過後、次の各号に掲げる事項について、決算整理を行い、各帳簿の勘定の締切りを行わなければならない。

(決算報告書の作成等)

第88条　事務部長は、前条の勘定の締切りの後、決算書類を作成し、証拠書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(経理状況)

第89条　企業出納員は、毎月末日をもって、次の各号に掲げる書類を作成しなければならない。

(その他)

第90条　この規程に定めるもののほか、病院事業の会計事務の処理及び各種伝票等の様式に関し必要な事項は、管理者が別に定める。