2　市長は、出生届を受理したとき又は他の市区町村長から出生届の送付を受けたときは、出産祝品贈呈対象者に該当するかどうかを確認し、出産祝品贈呈対象者に該当すると認めたときは、速やかに出産祝品を贈呈するものとする。

2　助成金の交付を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に対して助成金交付対象者の認定の申請をしなければならない。

3　助成金交付対象者の認定期間は、申請のあった日の属する月の翌月から60か月とする。

4　市長は、第2項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、助成金交付対象者の認定の可否を決定し、当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出を受けた場合において、助成金の交付額の変動があると認めるときは、当該届出をした者に対して申請を求めるものとする。

2　助成金は、前条の規定による実績報告後に、当該交付対象者の請求により交付するものとする。

2　市長は、前項の規定により奨励金等の交付の決定を取り消したときは、当該取消しを受ける者に通知するものとする。

3　前2項の規定は、助成金交付対象者の認定の取消しについて準用する。この場合において、前2項中「奨励金等の交付」とあるのは「助成金交付対象者の認定」と、第1項第1号中「奨励金等の交付の決定又は奨励金等の交付」とあるのは「助成金交付対象者の認定」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた奨励金等の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

3　市長は、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4　延滞金の全部又は一部の免除を受けようとする交付対象者は、市長に延滞金の減免について申請をしなければならない。

5　市長は、前項の規定に基づく申請を受けた場合において、第3項の規定に該当すると認めるときは、延滞金の全部又は一部の免除を決定し、その旨を当該延滞金の免除を受けようとする交付対象者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(この条例の失効)

2　この条例は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。

3　この条例の失効前に交付の決定を受けた奨励金交付対象者に対する奨励金の交付及び助成金交付対象者の認定を受けた者に対する助成金の交付について、この条例の規定は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市移住定住促進条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に奨励金の交付の決定を受ける者について適用し、施行日前に奨励金の交付の決定を受けた者については、なお従前の例による。