(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条第3項の規定に基づく病院事業の用に供する行政財産(以下「行政財産」という。)を使用させる場合に徴収する使用料等に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用料及び電気等の費用の徴収)

第2条　病院事業管理者(以下「管理者」という。)は、行政財産の目的外使用につき、その使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)から使用料を徴収するものとする。

(使用料及び電気料金等の額)

第3条　前条第1項に規定する使用料の額は、管理者が別に定めるところにより算出した額とする。

(使用料等の納期)

第4条　前条に規定する使用料及び電気料金等(以下これらを「使用料等」という。)は、当該使用した月の翌月の末日までに納付しなければならない。

(使用許可の申請)

第5条　行政財産の使用許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、管理者に行政財産目的外使用許可申請書(別記第1号様式)を提出しなければならない。

(添付書類)

第6条　前条の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、軽易なもので管理者が認めるものについては、その一部を省略することができる。

(使用許可書の交付)

第7条　管理者は、行政財産の使用の許可を決定したときは、次に掲げる事項を記載した行政財産目的外使用許可書(別記第2号様式)を申請者に交付するものとする。

(使用料等の還付)

第8条　既に納入した使用料等は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰することのできない事由により行政財産を使用することができなくなったとき、又は管理者が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(使用料等の減免等)

第9条　管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料等の全部又は一部を免除することができる。

(原状変更等)

第10条　使用者は、使用許可を受けた行政財産の原状を変更し、又はこれに工作物を設置しようとするときは、管理者に行政財産原状変更申請書(別記第5号様式)を提出し、その承認を受けなければならない。

(使用許可の更新手続)

第11条　行政財産の使用許可期間の更新を受けようとする者は、管理者に行政財産目的外使用許可更新申請書(別記第7号様式)を管理者が別に定める日までに提出しなければならない。

(その他)

第12条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。