(目的)

第1条　この条例は、義務教育修了前の3人以上の子どもを養育している保護者に対し、特定教育・保育施設に係る副食費を助成することにより、当該保護者の経済的負担の軽減を図り、もって多子世帯の子育て支援に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成の対象者)

第3条　助成の交付金を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する保護者とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、保護者が特定教育・保育施設に負担する又は負担した3人目以降子どもに係る副食費とする。ただし、一人当たりの上限月額は、4,500円とする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする保護者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。ただし、第7条の規定により助成金の請求及び受領に関して特定教育・保育施設に委任しようとする場合については、当該施設を経由して申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかにその内容を審査のうえ助成金の交付の可否を決定し、当該申請した保護者に通知(前条ただし書きの規定により施設を経由した場合には、当該施設を経由して通知)するものとする。

(助成金の請求及び受領の委任)

第7条　前条の規定により助成金の交付の決定を受けた保護者(以下「助成決定者」という。)は、助成金の請求及び受領に関して、特定教育・保育施設に委任することができる。

(助成金の交付期間)

第8条　助成金の交付対象となる期間は、第5条の助成金の交付申請のあった日の属する月の初日から第6条の助成金の交付決定を受けた日の属する年度の3月31日までとする。

(助成金の交付請求)

第9条　助成決定者又は、助成決定者から第7条の規定により委任を受けた特定教育・保育施設(以下「代理受領者」という。)が助成金の交付を受けようとするときは、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(助成金の交付)

第10条　市長は、前条の請求があったときは、当該請求のあった日から30日以内に助成金を交付するものとする。

(届出の義務)

第11条　助成決定者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(助成決定の取り消し)

第12条　市長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により助成の決定を取り消した場合において、当該取消しを受けた助成決定者に対して既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、当該交付を受けている助成金の返還を命ずるものとし、その旨を当該助成決定者に通知するものとする。

(延滞金)

第14条　前条の規定により助成金の返還を命ぜられた助成決定者は、当該助成金を期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(規則への委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。