(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法の例による。

(指定等の申請等)

第3条　法第78条の2第1項、第79条第1項、第115条の12第1項及び第115条の22第1項の規定による申請は、指定地域密着型サービス事業者等指定(更新)申請書(別記第1号様式)により行うものとする。

(変更の届出等)

第4条　法第78条の5、第82条、第115条の15及び第115条の25の規定による届出は、変更に係るものにあっては指定地域密着型サービス事業者等指定変更届出書(別記第3号様式)により行うものとする。

(指定の辞退の届出)

第5条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、指定地域密着型サービス事業者等指定辞退届出書(別記第5号様式)により、市長に届出をするものとする。

(添付書類)

第6条　第2条から前条に規定する申請書又は届出書には、省令に定めるもののほか、市長が別に定める書類を添付しなければならない。

(事業者情報の提供)

第7条　市長は、第2条から第5条までの規定による指定(これらの更新又は変更を含む。)又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他機関に対して、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第8条　法第78条の11、第85条、第115条の20及び第115条の30の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(業務管理体制の届出等)

第9条　法第115条の32第2項及び第4項の規定による届出は、介護保険法第115条の32第2項(整備)又は第4項(区分の変更)に基づく業務管理体制に係る届出書(別記第6号様式)により行うものとする。

(指定介護予防支援の委託の届出)

第10条　省令第140条の35第1項及び第2項の規定による届出は、指定介護予防支援委託(変更)届出書(別記第8号様式)により行うものとする。

(地域包括支援センター設置の届出等)

第11条　法第115条の46第3項の規定による届出は、地域包括支援センター設置届出書(別記第9号様式)により行うものとする。

(補則)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。