(趣旨)

第1条　この規則は、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号。以下「実施要綱」という。)、多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付け25農振第2255号。以下「実施要領」という。)に基づき、農業及び農村の有する多面的機能の維持及び発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進するために市が交付する芦別市多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、実施要綱及び実施要領で使用する用語の例による。

(交付対象)

第3条　交付金の交付の対象となるものは、市長から事業計画の認定を受けた活動組織(以下「活動組織」という。)とする。

(交付金の種類及び交付対象経費)

第4条　交付金の種類及び交付金の交付の対象となる経費は、別表第1のとおりとし、活動組織の事業計画が認定された年度の4月1日以降に実施した活動に係る経費を対象とする。

(交付金の額)

第5条　交付金の額は、別表第2に規定する交付単価に事業計画で定めた対象農用地の面積を乗じて得た額の合計とする。

(交付申請)

第6条　交付金の交付を申請しようとする活動組織は、交付金交付申請書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて、市長が定める期日までに提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条に規定する交付申請書を受理した場合は、その内容を審査し、交付金の交付を決定したときは、交付金交付決定通知書(別記第2号様式)により、当該交付の申請をした活動組織に通知するものとする。

(申請事項の変更)

第8条　前条第1項の規定により交付金の交付の決定を受けた活動組織(以下「交付金事業者」という。)は、申請した事項を変更しようとするときは、あらかじめ交付金変更承認申請書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告書の提出)

第9条　交付金事業者は、交付金の交付の決定を受けた事業(以下「交付金事業」という。)を完了したときは、交付金事業実績報告書(別記第4号様式)1部を市長に提出しなければならない。

(交付金事業の完了検査)

第10条　市長は、前条に規定する報告書を検査したときは、当該検査の結果を交付金事業検査調書(別記第5号様式)に記録しなければならない。

(交付金の額の確定通知)

第11条　市長は、前条の規定に基づく検査の結果、交付金事業の成果が交付金の交付の決定の内容に適合すると認めるときは、交付金の額を確定し、交付金確定通知書(別記第6号様式)により当該交付金事業者に通知するものとする。

(交付金の請求)

第12条　交付金の額の確定を受けた交付金事業者が交付金の交付を受けようとするときは、交付金交付請求書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付金の概算払)

第13条　市長は、交付金事業の遂行上必要があると認めるときは、第7条第1項の規定により交付の決定をした交付金について、当該決定をした額の範囲内で概算払をすることができる。

(決定の取消し)

第14条　市長は、交付金事業者が次の各号の一に該当するときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第15条　市長は、前条第1項の規定により交付金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しを受けた交付金事業者に対して既に交付金が交付されているときは、当該交付を受けている交付金の返還を命ずるものとし、その旨を当該交付金事業者に通知するものとする。

(延滞金)

第16条　交付金事業者は、前条の規定により交付金の返還を命ぜられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(帳簿及び書類の備付け)

第17条　交付金事業者は、当該交付金事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(書類の検査)

第18条　市長は、交付金の交付事務処理上必要があると認めるときは、交付金の使途、帳簿等について検査することができる。

(交付金の交付に関する手続の様式)

第19条　この規則に定めるもののほか、交付金の交付に関する手続の様式については、芦別市補助金等交付条例施行規則(平成14年規則第6号)の例による。