2　就学中の未成年の子の収入は、世帯収入には含めないものとする。

3　世帯収入を算定する際は、住居確保給付金の申請日の属する月の収入が確実に推計できる場合は当該額によることとし、毎月の収入額の変動により確実に推計できない場合は、収入の確定している直近3か月の額の平均によることとする。

4　省令第10条第4号の金融資産には、金融機関に対する預貯金及び現金を含めるものとし、債権、株式、投資信託、生命保険、個人年金保険等は含めないものとする。

2　住居確保給付金の支給額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を100円に切り上げるものとする。

3　住宅を喪失している者が新たに賃借する住宅の家賃額は、住居確保給付金基準額以下の額でなければならない。

2　市長は、前項の申請があった場合は、当該申請者に受付印を押印した当該申請書の写し及び入居予定住宅に関する状況通知書(別記第3号様式)又は入居住宅に関する状況通知書(別記第4号様式)を交付するものとする。

3　住宅を喪失している申請者は、新たに入居しようとする住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業所に対し、前項の申請書の写しを掲示し、住宅手当の支給を受けることを条件に入居が可能である場合には、入居予定住宅に関する状況通知書に必要事項の記入を受けるものとする。

4　住宅を喪失するおそれがある申請者は、居住している住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者に対し、第2項の申請書の写しを提示し、入居住宅に関する状況通知書に必要事項の記入を受けるものとする。

5　申請者は、前2項の規定に基づき必要事項の記入を受けた入居予定住宅に関する状況通知書又は入居住宅に関する状況通知書及び賃貸借契約書の写し(住宅を喪失するおそれのある申請者に限る。)(以下「追加提出書類」という。)を、速やかに市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の審査の結果、当該申請者が支給対象者であると認められないときは、その者に対し、芦別市生活困窮者住居確保給付金申請却下通知書(別記第6号様式)により通知するものとする。

2　前項の規定により賃貸借契約を締結した申請者は、住宅入居後7日以内に住居確保報告書(別記第7号様式)に必要書類を添付し、市長に報告しなければならない。

2　市長は、前項の規定により住居確保給付金の支給の決定をする場合において必要と認めるときは、当該支給の決定に条件を付することができる。

2　受給者は、常用就職した場合は、常用就職届(別記第9号様式)により速やかに市長に届け出なければならない。

3　受給者は、常用就職の届け出を行った日の属する月以降、収入額を確認することができる書類を、市長に毎月提出しなければならない。

2　前項の規定により住居確保給付金の支給額の変更を受けようとする受給者は、芦別市生活困窮者住居確保給付金支給変更申請書(別記第10号様式)に、変更理由を証する書類を添付して市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定に基づき提出を受けた申請書により申請内容の審査を行い、住居確保給付金の支給額の変更を認めたときは、芦別市生活困窮者住居確保給付金変更支給決定通知書(別記第11号様式)により当該受給者に通知するものとする。

2　前項の規定による支給期間の延長を受けようとする受給者は、受給期間の末日(受給期間の末日が年度の末日の場合は、翌年度の4月1日)に芦別市生活困窮者住居確保給付金支給(期間(再)延長)申請書(別記第12号様式)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項に基づき提出を受けた申請書により申請内容の審査を行い、支給期間の延長を認めたときは、芦別市生活困窮者住居確保給付金支給(期間(再)延長)決定通知書(別記第13号様式)により当該受給者に通知するものとする。

2　市長は、前項に基づき提出を受けた申請書により申請内容の審査を行い、適正と認められる場合は、支給の決定を行い、住居確保給付金支給決定通知書により当該受給者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があったときは、芦別市生活困窮者住居確保給付金支給中断通知書(別記第16号様式)により当該受給者に通知し、住居確保給付金の支給を中断するものとする。

3　前項に基づき住居確保給付金の中断の通知を受けた者(以下「支給中断者」という。)は、中断期間中、毎月1回面談等により体調及び生活状況、求職活動を再開する意思を市長へ報告しなければならない。

4　支給中断者は、求職活動再開後に住居確保給付金の支給の再開を希望するときは、求職活動再開後速やかに芦別市生活困窮者住居確保給付金支給再開届(別記第17号様式)により市長に届け出なければならない。

5　市長は、前項の規定による届出があったときは、住居確保給付金の支給を再開することとし、芦別市生活困窮者住居確保給付金支給再開通知書(別記第18号様式)により当該支給中断者に通知するものとする。

2　市長は、住居確保給付金の支給を中止したときは、芦別市生活困窮者住居確保給付金支給中止通知書(別記第19号様式)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により住居確保給付金の支給の決定の全部又は一部を取り消したときは、芦別市生活困窮者住居確保給付金支給決定取消通知書(別記第20号様式)により通知するものとする。

2　前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた住居確保給付金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の機関に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

この規則は、平成29年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の芦別市生活困窮者住居確保給付金支給規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、使用することが出来る。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の芦別市生活困窮者住居確保給付金支給規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

3　改正前の規則の規定により作成された様式で、この規則の施行の際効力を有するものについては、この規則による改正後の芦別市生活困窮者住居確保給付金支給規則の規定により作成した様式とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の芦別市生活困窮者住居確保給付金支給規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

3　改正前の規則の規定により作成された様式で、この規則の施行の際効力を有するものについては、この規則による改正後の芦別市生活困窮者住居確保給付金支給規則の規定により作成した様式とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　最後に住居確保給付金の支給を申請した日が令和6年3月31日以前である者であって、当該申請に係る支給が終了した後に解雇(自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。)その他事業主の都合による離職により経済的に困窮した者については、当該申請に係る支給が終了した翌月から起算して1年を経過するまでの間に限り、この規則による改正後の芦別市生活困窮者住居確保給付金支給規則(以下「改正後の規則」という。)第16条の2中「困窮した場合(住居確保給付金の支給が終了した月の翌月から起算して1年を経過している場合に限る。)」とあるのは「困窮した場合」と読み替えて適用する。

3　この規則による改正前の芦別市生活困窮者住居確保給付金支給規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

4　改正前の規則の規定により作成された様式で、この規則の施行の際効力を有するものについては、改正後の規則の規定により作成した様式とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

3　改正前の規則の規定により作成された様式で、この規則の施行の際現に効力を有するものについては、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定による様式とみなす。

4　この規則の施行の際現に発行されている国民健康保険、健康保険、船員保険若しくは後期高齢者医療の被保険者証、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証(以下「被保険者証等」という。)による本人確認については、当該被保険者証等の有効期限が経過する日までの間(当該有効期限の末日が令和7年12月2日以後であるときは、同月1日までの間)、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この規則の施行後にした行為に対して、改正前の規則の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

4　刑法等一部改正法及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの規則の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪についてされた起訴は、拘禁刑が定められている罪についてされた起訴とみなす。

5　この規則による改正前のそれぞれの規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

6　改正前の規則の規定により作成された様式で、この規則の施行の際現に効力を有するものについては、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定による様式とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

3　改正前の規則の規定により作成された様式で、この規則の施行の際現に効力を有するものについては、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定による様式とみなす。