(目的)

第1条　この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条第10号及び児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第7項の規定に基づき、保育所、幼稚園、認定こども園その他の場所で、主として昼間家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を一時的に預かる一時預かり事業を行うことにより、安心して子育てができる環境を整備し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(一時預かり事業)

第3条　市は、芦別市子どもセンター条例(平成14年条例第25号)第3章に規定する一時預かり事業のほか、次の各号に掲げる事業を行う。

(一般型一時預かり事業の実施)

第4条　一般型一時預かり事業の実施は、保育所、幼稚園又は認定こども園に委託をして行うものとする。

(一般型一時預かり事業の実施場所)

第5条　一般型一時預かり事業の実施場所は、保育所、幼稚園、認定こども園、地域子育て支援拠点又は駅周辺等利便性の高い場所で、一定の乳幼児の利用が見込まれる場所とする。

(一般型一時預かり事業の対象者)

第6条　一般型一時預かり事業の対象者は、主として保育所、幼稚園、認定こども園等に通っていない、又は在籍していない市内に住所を有する乳幼児とする。

(一般型一時預かり事業の設備基準、職員の配置等)

第7条　第4条に規定する一般型一時預かり事業の委託を受ける者(以下この節において「事業者」という。)は、次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。

(一般型一時預かり事業の利用定員)

第8条　一般型一時預かり事業における1日当たりの利用定員は、事業者が定めるものとする。

(一般型一時預かり事業の利用日及び利用時間)

第9条　一般型一時預かり事業における利用日及び利用時間は、事業者が定めるものとする。

(一般型一時預かり事業に係る利用者負担額)

第10条　一般型一時預かり事業に係る利用者負担額については、事業者が定め、これを徴収することができるものとする。

(幼稚園型一時預かり事業の実施)

第11条　幼稚園型一時預かり事業の実施は、幼稚園又は認定こども園(以下この節において「幼稚園等」という。)に委託をして行うものとする。

(幼稚園型一時預かり事業の実施場所)

第12条　幼稚園型一時預かり事業の実施場所は、幼稚園等とする。

(幼稚園型一時預かり事業の対象者)

第13条　幼稚園型一時預かり事業の対象者は、主として幼稚園等に在籍する幼児(満3歳以上に限る。以下この節において同じ。)で、教育時間の前後又は長期休業日等に当該幼稚園等において一時的に保護を受けるものとする。

(幼稚園型一時預かり事業の設備基準、職員の配置等)

第14条　第11条に規定する幼稚園型一時預かり事業の委託を受ける者(以下この節において「事業者」という。)は、次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。

(幼稚園型一時預かり事業の利用定員)

第15条　幼稚園型一時預かり事業における1日当たりの利用定員は、事業者が定めるものとする。

(幼稚園型一時預かり事業の利用日及び利用時間)

第16条　幼稚園型一時預かり事業における利用日及び利用時間は、事業者が定めるものとする。

(幼稚園型一時預かり事業に係る利用者負担額)

第17条　幼稚園型一時預かり事業に係る利用者負担額については、事業者が定め、これを徴収することができるものとする。

(事業の委託)

第18条　第4条又は第11条に規定する事業(以下「事業」という。)の委託を受けようとする者は、規則で定めるところにより、毎年度市長に協議書を提出しなければならない。

(保護者の利用申込み)

第19条　前条第2項の規定により通知を受けた者(以下「受託者」という。)は、事業を利用しようとする乳幼児の保護者から、当該事業を利用しようとする前に、受託者が定める利用申込書により申込を受けなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない理由がある場合には、この限りでない。

(事業の変更等の承認)

第20条　受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、承認の申請をしなければならない。

(実績報告)

第21条　受託者は、事業が完了したとき(事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)又は当該事業に係る市の会計年度が終了したときは、当該事業が完了した後30日又は当該事業に係る市の会計年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日までに、規則で定めるところにより市長に報告しなければならない。

(委託料の額の確定の通知)

第22条　市長は、前条に規定する実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき委託料の額を確定し、当該受託者に通知しなければならない。

(委託料の支払)

第23条　市長は、受託者から適法な請求書の提出があったときは、その受理の日から起算して30日以内に委託料を支払うものとする。

(委託料の概算払)

第24条　市長は、事業の遂行上必要があると認めたときは、規則で定めるところにより、受託者の申請に基づき委託料の概算払いをすることができる。

(精算による委託料の返還)

第25条　前条の規定により概算払いをした委託料の額が、第22条の規定により確定された委託料の額を超える場合は、市長は、期日を定めて当該超える額を受託者から返還させるものとする。

(事業に関する調査及び指導)

第26条　市長は、必要があると認めるときは、受託者が行う事業の内容、運営等について調査し、指導することができる。

(受託者が備える帳簿等及びその保存期間)

第27条　受託者は、次の各号に掲げる帳簿等を備え、事業完了後5年間保存しなければならない。

(委託の解除)

第28条　市長は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、委託を解除することができる。

(委託料の返還)

第29条　市長は、前条の規定により委託を解除したときは、委託料の全部又は一部を返還させることができる。

(規則への委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。