(目的)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第66条の10の規定、その他関係法令等の定めに基づき、実施するストレスチェック制度について、必要な事項を定めるものとする。

(ストレスチェック制度担当者)

第2条　ストレスチェック制度の実施計画の策定及び計画に基づく実施の管理等の事務は、総務部総務防災課(以下「総務防災課」という。)が行う。

(ストレスチェックの実施者)

第3条　ストレスチェックの実施者(以下「実施者」という。)は、市の産業医(以下「産業医」という。)とする。

(ストレスチェックの実施事務従事者)

第4条　実施事務従事者は、総務防災課の事務担当者とする。

(医師による面接指導)

第5条　ストレスチェックの結果に基づく面接指導は、産業医が実施する。

(実施時期)

第6条　ストレスチェックは、年に1回実施し、その実施時期は総務防災課長が別に定める。

(対象者)

第7条　ストレスチェックは、職員を対象に実施する。ただし、ストレスチェックの実施期間中に休職している職員は、対象外とすることができる。

(受検の方法及び勧奨)

第8条　職員は、特別な事情がない限り、第6条の規定により設定した期間中にストレスチェックを受けるよう努めなければならない。

(調査票及び方法)

第9条　ストレスチェックは、法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル(平成27年5月厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室。以下「マニュアル」という。)に示されている「職業性ストレス簡易調査票」を用いて行う。

(ストレスの程度の評価方法及び高ストレス者の選定方法)

第10条　ストレスチェックの個人結果の評価は、マニュアルに示されている素点換算表を用いて換算し、その結果を数値、図表等に示すことにより行う。

(結果提供に関する同意)

第11条　市長は、個人のストレスチェック結果の通知後に市長にストレスチェック結果を提供することの同意があった者については、実施者からストレスチェック結果の提供を受けることができる。

(ストレスチェック結果の通知方法)

第12条　ストレスチェックの個人結果の通知は、実施事務従事者が実施者名で封書により通知する。

(セルフケア)

第13条　職員は、ストレスチェックの結果及び結果に記載された実施者による助言、指導に基づき、適切にストレスを軽減するためのセルフケアを行うように努めなければならない。

(結果提供に関する同意の取得)

第14条　ストレスチェックの結果を封書により通知する際に、結果を市長に提供することについて同意をするかどうかの意思確認を行う。

(面接指導の勧奨)

第15条　実施者は、第10条に基づき高ストレス者と選定された者に対して、面接指導の勧奨を行う。

(面接指導の申し出の方法)

第16条　ストレスチェックの結果、第10条第2項の規定に基づき高ストレス者として選定され、医師の面接指導を受ける必要があると実施者が認めた職員が、医師の面談指導を希望する場合は、個人結果通知に同封された面接指導申込書(別記第1号様式)により、市長が定める期日までに、実施事務従事者あてに申し出なければならない。

(面接指導の実施方法)

第17条　産業医は、第10条第2項の規定に基づき高ストレス者として選定され、医師の面接指導を受ける必要があると実施者が認めた職員から面接指導の申出があったときは、遅滞なく面接指導を行う。

(面接指導結果に基づく医師の意見聴取)

第18条　産業医は、面接指導が終了してから概ね30日以内に、市長へ面接指導結果報告書及び就業上の措置に係る意見書(別記第2号様式)を提出するものとする。

(面接指導結果を踏まえた措置の実施)

第19条　市長は、前条により就業上の措置の必要性の有無及び講ずべき措置の内容その他の必要な措置に関する産業医の意見を聴き、必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(面接指導を受けるのに要する時間の服務の取扱い)

第20条　面接指導を受けるのに要する時間は、芦別市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第10号)第2条第1項第2号の規定に基づき、職務に専念する義務を免除する。

(集計及び分析の対象集団)

第21条　ストレスチェック結果の集団ごとの集計及び分析は、原則として所属単位で行う。ただし、10人未満の所属については、10人以上となる同じ部門に属する所属単位で合算、又は非表示として集計及び分析を行う。

(集計及び分析の方法)

第22条　集団ごとの集計及び分析は、マニュアルに示されている仕事のストレス判定図を用いるほか、実施者の指示による分析を行う。

(集計及び分析結果の活用方法)

第23条　実施者は、前条の規定により行ったストレスチェック結果の分析を、市長へ提供する。

(ストレスチェック結果の記録の保存担当者)

第24条　ストレスチェック結果の記録は、ストレスチェック結果が第三者に閲覧されることがないよう、パスワードの管理を行った上、実施事務従事者が総務防災課において5年間保存する。

(事業者に提供されたストレスチェック結果及び面接指導結果の保存方法)

第25条　本人が記載したストレスチェック票、実施者から提供された集団ごとの集計及び分析結果、面接指導を実施した産業医から提供された面接指導結果の記録は、総務防災課で5年間保存する。

(面接指導結果の共有範囲)

第26条　面接指導を実施した産業医から提供された面接指導結果の記録は、就業上の措置の内容など、職務遂行上必要な情報に限定して、該当する職員の所属長に通知する。

(集団ごとの集計及び分析結果の共有範囲)

第27条　実施者から提供された集計及び分析結果は総務防災課において保有するとともに、所属ごとの集計及び分析結果においては、グループウェア掲示板により職員に提供する。

(守秘義務)

第28条　職員からの情報開示等や苦情申し立てに対応する総務防災課の職員は、それらの職務を通じて知り得た職員の秘密(ストレスチェックの結果その他の職員の健康情報)を、他人に漏らしてはならない。

(不利益な取扱いの禁止)

第29条　市長は、ストレスチェック対象者に対して次の行為を行わない。