(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項の規定に基づき市が行う介護予防・日常生活支援総合事業について、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　市は、被保険者の要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援のための施策を総合的かつ一体的に行うため、介護予防・日常生活支援総合事業を行うものとする。

(定義)

第3条　この条例において、使用する用語の意義は、法、令及び省令において使用する用語の例による。

(事業の種類)

第4条　市は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める介護予防・日常生活支援総合事業を行うものとする。

(第1号事業の利用)

第5条　第1号事業を利用しようとする者(法第115条の45第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等を除く。)は、法第32条第1項の規定による要支援認定申請をしなければならない。

(第1号事業の利用手続)

第6条　第1号事業を利用しようとする居宅要支援被保険者等は、規則で定めるところにより、第1号介護予防支援事業の利用に係る書類を市長に提出しなければならない。この場合において、居宅要支援被保険者等は、地域包括支援センターに当該提出に関する手続を代わって行わせることができる。

(指定事業者の指定)

第7条　第1号事業を行おうとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請し、当該事業の種類及び当該事業の種類に係る当該第1号事業を行う事業所ごとに指定を受けなければならない。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。